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三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

食の安全・安心への信頼回復が急務

◆農薬汚染米横流し事件の徹底究明を

ここ数週間、本来は工業用に売却された農薬やカビ毒に汚染された“事故米”の一部が食料用に横流しされていたという耳を疑うような事件が明らかになりました。私たちの健康な生活の根本を支える食の安全に対する信頼を著しく損なう深刻な事態です。事故米を不正に転売した卸売会社の行為はきわめて悪質であり、関係者の責任を徹底的に追及していくことは当然のことです。一方、事故米を売却した農林水産省もその後の流通管理や検査体制に問題が多かったと言わざるを得ません。本事件の徹底的な解明と責任の明確化に努めるとともに、再発防止対策の確立に全力を尽くしてまいります。

 

◆信頼関係に基づく社会の基盤が崩壊

近年、食品の品質・原産国等の表示の偽装、毒入りギョウザなど危険な輸入食品による被害など重大な事件が相次いで発覚しました。そのことのよって消費者の食の安全・安心に対する信頼が大きく揺らいでいます。利益をあげるために、平然と消費者を騙して生命・健康を害する行為を行う企業のモラル低下は嘆かわしいばかりです。相互の信頼関係をベースにしたわが国の社会の基盤を崩壊させかねない深刻な事態だと。

生活に欠かすことのできない食べ物の安全性を確保していくことは、国の国民に対する重要な責務だと考えています。最近の行政の対応には責任感が欠落しているのではないかと感じられます。失われている信頼を回復するために、政府・与党が協力して取り組みを強化していくことが必要です。

 

◆表示適正化など安全・安心に全力で取組む

私は、議員になる前は農林水産で仕事をしていました。それだけに国会議員としても、食の安全・安心に関わる問題にはずっと強い関心を持って取組んできました。特に、急増する輸入食品の原産国表示制度の導入、拡充に関しては十数年にわたり取組んできました。私がはじめて原産国表示を提起した当時は、行政も流通や食品加工などの事業者も、小売段階で商品の原産国を正確に表示することは困難であると義務化には慎重な意見が多かったのが事実です。しかし、消費者の強い要請もあり、はじめは当時輸入が急増していた4種類の野菜に関する原産国表示義務化からスタートして、段階的に対象が拡大されていきました。今では、原則として生鮮・加工を問わずすべての輸入食品について原産国の表示が行われるようになっています。消費者団体などからは現行制度の更なる改善を求める意見も聞いています。消費者が正確な情報に基づいて購入する商品を選択できるようにすることが重要だと考えていますので、そうした意見・要望も踏まえて今後も改善に努めてまいります。原産国表示が適切に行われることによって消費者に多少割高でも国産農産物を選択してもらえれば、国内農業の振興や食料自給率の向上にも資するものと考えています。

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