与党金融市場動向対応PTが発足

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与党金融市場動向対応PTが発足

 

アメリカにおける金融システムの一層の混迷が世界経済全体に重大な影響を及ぼし、世界同時株安など先行きの不透明感が深まっています。そうした中で、自民・公明の与党では、1日午後に柳沢伯夫衆院議員を座長とする「金融市場の動向とその影響への対応に関するプロジェクト・チーム」を発足させ、私も座長代理に就任しました。このPTにおいては、国際金融システムの動向、各国政府の対応や国際協調の取り組みなどを注視しするとともに、わが国の金融システムへの悪影響を最小限に食い止めるために必要な対策などについて検討することとなっています。

 

国際市場動向の注視、機動的な対応が必要

1日及び3日にPTの会合を開催し、内閣府、財務省、金融庁などの関係省庁及び日本銀行から、国際金融市場の動向や米国政府・議会での「金融安定化法案」に関する情勢、わが国の金融システム及び実体経済に及んでいる影響と各機関でのこれまでの対応などについて状況を聴取しました。その上で、両党のPT委員との間で質疑応答や意見交換が行われました。その中では、中小企業等に対する融資がかなり厳しくなっている現状で、金融機関の経営が悪化すると資金繰りに支障が一層拡大するのではないかとの懸念が相次いで示され、政府・与党で機動的に対応していくことの必要性が強調されました。また、わが国が90年代の金融危機の時に当初対応が後手に回ってかなり苦労したものの、最終的に金融機関への資本注入に踏み切って危機を乗り切った経験が生かされるべきであるとの意見も述べられました。

私からは、「わが国の金融システムへの影響は今のところ限定的ではあるが、今後国際的な金融システムの不安定化や経済の停滞による間接的な影響が広がる可能性もある」との認識を示して、「わが国の金融システムや実体経済への打撃を最小限に抑えるために機動的な対策が必要である。」と述べました。