麻生総理の所信表明で国会論戦がスタート

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インターネットTVに出演

先日、インターネットテレビ局“ChannelJ”の企画「国の行方、この人たちはどう担う―政治家33人に問う」に出演しました。同企画は、自民(石原伸晃氏など13名)、民主(岡田克也氏など13名)、公明4名、社民・共産・国民新各1名を対象に、重要な政策課題や今後のビジョンなどに関するインタビューです。インタビュアーは、主要マスコミのベテラン政治記者で、私の時には共同通信社の川上高志編集委員が担当してくれました。

http://www.channelj.co.jp/politics/33members/movies/uedais_092908.htmlでご覧になれます。

 

先月24日に就任した麻生総理大臣の国会での初の所信表明演説が29日に行われました。その後、3日間にわたり衆参両院で各政党の代表質問が行われ、臨時国会の本格的な論戦がスタートしました。

 

◆経済運営と景気対策を再優先

総理は所信表明で真っ先に、「緊急な上にも緊急の課題は、日本経済の立て直しであります。」と述べて、1.当面は景気対策、2.中期的に財政再建、3.中長期的には改革による経済成長の三段階を踏んでの経済再建策を打ち出しました。わが国の景気の現況がきわめて厳しいとの認識を示して、内閣として経済運営と景気対策を最優先に取り組んでいく明確なメッセージを発したものです。

自民党・公明党の与党としても麻生内閣をしっかり支えて、経済再生に責任をもって対処してまいります。先ずは、8月に政府・与党で策定した「緊急経済対策」を着実に実施していくべきであり、今国会ではその裏づけともなります補正予算を速やかに成立させるために全力を尽くしていく考えです。

 

◆世界経済の急激な変化が日本を直撃

現在の日本経済の苦境は世界経済の急激な変化に起因するものです。米国で発生した金融システムの不安定化の影響が世界中に伝播して、世界全体の経済が急速に悪化しています。一方で、新興経済諸国の経済成長が目覚しく、それに投機的な資金流入も加わった結果、原油等の原材料や農産物などの価格が急上昇してきました。

このような世界経済の激動に十分に適応できず、わが国の企業や家計はきわめて厳しい状況に陥っています。特に、原料・燃料高騰に直面する中小企業や生活関連物資の値上げの直撃を受けている家計の現状は深刻です。政府・与党の「緊急経済対策」は、こうしたわが国の経済が直面している諸課題に的確に対応するために、長期的な経済構造改革を促す施策と所得税・住民税の減税策等の短期的な景気浮揚策の両方を含む、幅広い施策が盛り込まれています。

 

◆景気先行きの不透明感深まる

米国では大手投資銀行の経営破綻や金融安定化のための法整備をめぐる政府・議会の混乱などのため、依然として金融システムの危機を回避する道筋が明確ではありません。その影響で世界同時株安が続くなど世界経済全体が暗雲に覆われています。

わが国の金融機関への直接的な影響は今のところ限定的ではありますが、世界経済の停滞にともなう間接的な影響が懸念されています。ただでさえ中小企業等に対する融資態度が厳しくなっているときに、さらに信用収縮がおきると実体経済に深刻な打撃を与えることになります。直近の各種調査の結果が示しているように、足元の景況感が急速に悪化しており、先行きの見通しは更に厳しくなっています。こうした中で、内閣・与党としては世界的な経済の動向を注視しつつ、必要に応じて追加的な景気対策を含めた機動的かつ適切に対応してまいります。