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三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

国際金融危機に万全の対応を

◆衆院予算委員会で麻生総理に質問

先週は、衆院予算委員会で補正予算案に関する質疑が行われ、8日に可決されて参院に送付されました。私は、予算委員の委員として審議の促進と早期成立に努力してきました。また、6日に行われた全般的質疑(総括質疑)では与党を代表して質問に立って、麻生総理、舛添厚生労働相などに対して、これからの行政改革の方針、在職老齢年金制度等公的年金制度に係る諸課題などについて総理及び政府の考えを質しました。

当日の委員会質疑の模様はテレビで中継されました。これまで何回かテレビ中継つきの質疑を経験してきましたが、やはり緊張するものです。しかも、中継時間が決まっているため、他の質疑者の持ち時間に食い込まないように一分たりともオーバーできないので、かなり神経を使います。特に、今回は私の持ち時間が与党と野党の境目に当たったので、尚更でした。(詳しくは、活動報告のページをご参照ください。)

 

◆国際金融システムがさらに混迷

アメリカの金融システムの不安はさらに混迷を深めています。世界同時株安が一段と進み、世界不況の様相すら呈しています。わが国への影響も深刻で、証券市場は急落し、ドル安・円高も進みました。そうした中で、先週末には米国ワシントンで、先進7カ国(G7)財相・中央銀行総裁会合が開かれ、金融市場の安定化に向けて協調して重要な金融機関の破綻を回避するためにあらゆる手段を活用する等の「行動計画」について合意されました。それを受けて、国際金融市場は一定の落ち着きを取り戻しているようですが、引き続き市場の動向を注視しつつ早期に危機の回避に努力を継続していくことが必要です。

 

◆与党PTで対応を検討

自民・公明の与党では、今月1日に「金融市場動向とその影響への対応に関するプロジェクトチーム」を設置し、自民党の柳沢伯夫元金融担当大臣が座長に、私が座長代理に就きました。そのPTでは、関係行政機関や日本銀行から金融情勢や対応について随時報告を受けるとともに、今後必要となる対策などについて意見交換を行っています。

わが国の金融機関への直接的な影響は今のところ限定的ではあり、システム・リスクは想定されません。しかし、今後の不安を解消するために政府として、金融システム・リスクを絶対に起こさないという強力なメッセージを発することが肝要です。その上で、地域金融機関への資本注入を可能にするため、現在失効している「金融機能強化法」の復活を図るなどの予防的な措置をあらかじめ用意しておくべきだと考えます。

 

◆金融危機の経験を生かして対応に取り組む

わが国は、1990年代半ばに金融危機を経験しました。日本長期信用銀行の破綻などを受けて98年にはいわゆる“金融国会”が開かれました。私は、その時に設置された特別委員会に所属して、金融機関の破たん処理手続きや公的資金の投入などの議論に参画してきました。

小渕内閣が公的資金による金融機関の資本増強に踏み切り、それを支持した自民・公明・自由三党の賛成多数(民主・共産等は反対)で「金融機関早期健全化法」を成立させました。税金を使った銀行支援には世論の根強い反発もありましたが、あえて危機回避のために政治決断しました。その後、金融システムの安定化が図られ、私たちの判断が正しかったことを理解していただいたものと考えています。今、わが国が直面している難局を乗り切るために、そのときの経験を生かして責任ある対応を行っていきます。

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