補正予算が成立…機動的・的確な景気対策を

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16日午後に行われた参院本会議で、内閣・与党が最優先課題としてきた平成20年度補正予算が可決、成立しました。この補正予算には、中小企業に対するセーフティーネット貸付の拡充等中小企業の資金繰り支援などの対策や学校等の耐震化を促進など政府・与党で策定した「緊急総合経済対策」に含まれている施策の実施に必要な経費が計上されています。(詳しくは、「活動報告」のページをご参照ください)

 

◆新たな経済対策について検討を開始

補正予算が成立した直後の夕刻に、総理官邸で「新たな経済対策に関する政府・与党会議」が開かれ、私も党の金融問題調査委員長として出席しました。席上、麻生総理から、世界的な金融市場の混迷などの経済の先行きへの懸念が深まっている事態に対応して、政府・与党に追加的な景気・経済対策を検討するよう要請がありました。総理からは、新たな経済対策の重点分野として1.生活者、2.金融対策、中小零細企業等企業活力向上、3.地方の3つが提示され、あわせて「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラムを策定する」方針も示されました。

総理の要請を受けて、与党内では早速、所得税等の定額減税策の具体化のほか、金融システムの安定、中小企業の経営支援、フリーター等の正規雇用化の促進など施策についての検討に着手したところです。

 

◆国際金融システムの混迷に対応

アメリカ発の国際金融システムの不安は依然としてつづいています。G7(先進7カ国財相・中央銀行総裁)会合で、金融市場の安定化に向けて主要国が協調してあらゆる手段を用いていくことで合意されたのを受けて、市場は一応落ち着きを取り戻してはいますが、まだ先行き不透明感がつづいています。加えて、欧米での景気の減速などなど実体経済への影響も現れており、先行きの不安は拭いきれません。

今のところ、わが国の金融機関への影響は限定的であり、システム不安に陥るような事態は想定されません。しかし、自民・公明の与党では万が一影響が及ぶ事態に備えて「金融機能強化法」の改正による中小企業との関係の深い地域金融機関の機能強化や生命保険会社の契約者保護の強化などを実施する方向です。これによって、過剰な金融収縮を未然に防ぐことにもなると考えています。

 

◆マルチ商法業界と民主党議員の癒着が明らかに

民主党や同党副代表、国会対策委員長はじめ複数の国会議員がマルチ商法業界や関係の深い政治団体から多額の献金を受け、パーティー券を購入してもらっていた事実が明らかになりました。しかも、その中には、国会の委員会質問でマルチ商法を擁護する発言を繰り返していた議員もおり、癒着していた実態が明らかになりました。

マルチ商法それ自体が必ずしも違法なわけではありません。しかし、マルチ商法がらみでこれまで多くの消費者被害が発生し、大きな社会問題となっていきました。それだけに、今回明らかになった事案は政治倫理の上から、きわめて遺憾な問題だと言わざるを得ません。しかも、マルチ業界等によるパーティー券購入の事実が政治資金収支報告書に記載していなかった違法な処理のあり方も報じられており、関係者の責任は重大です。関係してきた国会議員は責任を明らかにすることを強く求めます。