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内閣・与党が経済対策に責任を果たすとき

◆国際市場の動揺が続く

国際金融市場の動揺は一向に収まらず、東京市場も連日下げ続けて、ついに週明けの27日にはバブル経済崩壊後の最安値を下回るところまできました。また、外国為替市場では、米欧の景気後退への懸念が強まる中で、円がドルやユーロなどの通貨に対して上がり続けています。こうした市場の動きによるわが国の金融システムや実体経済への打撃が避けられそうにない事態に至っています。わが国経済は本格的な不況に陥りかねない瀬戸際に立たされていると言えます。

 

◆麻生総理:緊急市場対策を指示

こうした事態を受けて、麻生総理は市場安定化のためにあらゆる手段を講じるとの決意を表明するとともに、政府・与党に対して、緊急市場対策として①株式市場の安定化、②金融機能の一層の強化、③証券投資の裾野の拡大の3点について、早急に対策を検討するよう指示しました。政府・与党では早速、株の空売り規制の強化、銀行の自己資本比率規制の弾力化などについて検討を開始し、実施可能なことから順次実行していく方針です。  こうした危機的な事態に直面している時であるからこそ、内閣と与党がしっかり協力して、必要な対策を機動的に実施していくことが何よりも重要であり、国民に対する責任を果たすことになると考えています。

 

◆新たな経済対策の検討が進む

補正予算の成立直後から政府・与党では追加的な「新たな経済対策」に関する検討を開始しました。先週は、数回にわたり私を含む少数の自民・公明両党の政務調査会の実務者による協議が行われ、23日夕刻には総理官邸において麻生総理にそれまでの議論を踏まえた対策の骨格について報告を行いました。この中には、所得税等の定額減税の年度内実施のほか、非正規労働者の雇用安定対策、介護従事者の処遇改善、中小企業の資金繰り対策の拡充、高速道路料金の引き下げなど幅広い施策が盛り込まれています。席上、麻生総理から、住宅ローン減税の拡大など追加対策の指示もありました。今後さらに議論を深めて、月末までに景気・経済対策の第2弾をまとめて公表する予定です。

 

◆物価はひとまず安定

昨年来わが国の企業や家計に大きな打撃を与えてきた原油等の原材料や農産物の国際価格の異常な高騰はようやく沈静化してきました。国内の燃料価格なども急速に下がりはじめ、急速なインフレの懸念は薄まり先ずは一息と言ったところです。今後、公共料金や食料などの価格も多少のタイムラグはあるものの、安定に向かっていくものと期待しています。わが国はじめ各国政府が協力して、過剰な投機などを抑制するよう努力してきた成果です。

 

◆ピンチをチャンスに転換する

私は、最近の国内株価の動向は、国際市場の混乱の結果、日本経済の本来の実力以上に値下がりしていると考えています。経済情勢は厳しさを増しているのは事実ですが、米欧と比べて傷は浅く、相対的な優位性はむしろ高まっているとも言えます。当面、中小企業の経営支援や個人消費の刺激など適切な景気下支え策を機動的に発動しつつ、中長期的な観点から金融機能の強化や生産性の向上など経済の体質強化を進めていけば、必ず今のピンチをチャンスに変えていくことができると確信しています。未来の活力に満ちた日本経済再生に向けて全力で取り組んでまいります。

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