都市農業確立組合員大会で国政報告

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12日午後旭区内で、横浜農業協同組合(JA横浜)主催の「都市農業確立組合員大会」が開催されました。当日は、石川組合長はじめ保土ヶ谷区、旭区内の役員、組合員が約50名参加しました。

大会では、はじめに尾高農政連神奈川6区支部長、つづいて石川組合長から挨拶がありました。その後、事務局から、原油・肥料・飼料の価格高騰問題及び平成21年度税制改正論議に関する情勢報告が行われ、それを踏まえて石川組合長から要請書が手交されました。

 

麻生内閣・与党で景気対策を推進

私から約30分間国政報告を行いました。はじめに、わが国経済が国際金融不安、世界経済の減速、原材料高騰などきわめて厳しい状況に中になるとの考えを述べて、麻生内閣と自民・公明の与党では、景気対策を最優先課題と位置づけ、補正予算の成立、新たな経済対策「生活対策」の策定と全力で取り組んでいることを報告しました。また、それらの対策の中で、農業経営を支援するための原油等の価格高騰に対する支援策を盛り込んでいると述べました。

 

食の安全・安心への信頼回復に都市農業の振興を

最近、輸入食品や農産物にかかる食の安全・安心への信頼を損なう重大な事件が頻発していることを紹介しつつ、国内農産物、特に野菜や果実などの生鮮品の供給力を増強していく必要性を述べ、そのためには都市農業が重要であると強調しました。また、食料供給力の増強、農業の振興を図る上では、従来のカロリーベースの自給率だけを指標とする考え方の上に、価格ベースの指標や品目別の目標設定が重要になっていると述べました。

 

安心して営農が継続できる相続税制を堅持

また、政府・与党で議論されている平成21年度税制改正論議の中で、相続税のあり方について検討されていることを踏まえて、農地の納税猶予制度の維持、拡充を行い、都市農家が安心して営農を継続できる制度としていきたいと述べました。特に、農地を貸出した場合にも猶予措置を適用できるようにするとともに、課税方式の見直しに当たっても農業に影響が及ばないように考慮していくとの考えを述べました。そのほか、自治体と協力しながら、“地産地消”の推進や緑地保全への支援に積極的に取り組んでいきたいと訴えました。