「上田いさむ・さかい学と国政を語る会」を開催

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13日夜、旭区内で、さかい学衆院議員(神奈川5区)と私との合同の国政報告会を開催しました。当日は、両選挙区を中心に約300名の方々にご参加いただき、盛大に開催することができました。皆さまのご協力に厚く御礼申し上げます。

国政報告会は、石井もとみち県会議員(泉区)の司会で、はじめに地元選出の自民・公明両党の県市会議員を代表して、松田良昭県会議員(戸塚区)が出席議員の紹介と開会の挨拶を行いました。つづいて、日本歯科医師連盟・永山会長と島村理事から来賓を代表しての挨拶がありました。その後、さかい衆院議員と私とが対談形式で、麻生内閣・与党の経済政策や国会情勢の報告を行いました。最後に、川口正寿市会議員(瀬谷区)から閉会の挨拶がありました。

 

麻生内閣・与党の経済対策を報告

さかい学衆院議員との対談では、麻生内閣・与党が先日成立した補正予算や新たな経済対策「生活対策」で推進している政策の内容などについて紹介しました。

私からは、与党の政策実務者として「生活対策」の策定に携わってきた経緯に触れつつ、その過程で麻生総理が自ら住宅ローン減税の拡大などの提案を行うなど景気対策を最優先に取り組んでいる姿勢を紹介しました。

また、所得税・住民税の定額減税を前倒しで実施する「定額給付」の意義や目的を説明し、生活支援と消費拡大に効果が期待できると強調しました。さらに、世界同時不況の中で、オバマ米国次期大統領を含む米欧各国政府が減税政策を景気浮揚策の柱に位置付けているにも関わらず、根拠を示さずに日本だけで効果が期待できないと主張しているマスコミの批判に疑問を投げかけました。そのほか、中小企業に対する金融支援や減税制措置について言及し、「政府・与党が景気対策に責任を持って取り組んでいく」と訴えました。

さかい議員からは、中小企業の経営支援のために政策金融機関の貸付枠や信用保証枠を総額30兆円拡大した金融対策の説明がありました。また、住宅ローン減税の継続・拡充に取り組んできたことに言及した上で、「与党税制調査会で制度設計の議論がスタートしているが、経済効果のでる内容・規模にするよう取り組んでいる」との報告がありました。

 

民主党には政権担当能力がない

さかい議員は、現在の臨時国会での民主党の対応について「国民生活や政策よりも政局を第一に考えている政党である」と批判しました。「解散総選挙があると思うときには、どんどん法案を通すことに協力してきたのに、総理が解散を延ばして景気対策を優先すると述べたとたんに国会の議論を引き延ばそうとする民主党の対応は無責任すぎる」旨述べました。

私からは、10年前の金融危機に際して、自民・公明両党が、マスコミ等の批判を恐れずに金融機関に公的資金を注入する決断を行い、日本経済の崩壊を食い止めた経緯を紹介して、その時、民主党は世論の批判を気遣って無責任な態度に終始したことを強調しました。「同様な危機が再現しかねない現在の経済状況下で民主党のような腰の据わっていない政党では事態に的確に対応できない」と述べ、麻生内閣・与党でしかこの事態に責任をもって対処できないと訴えました。