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衆院本会議で金融サミット報告に対して質疑

18日午後、衆院本会議で麻生総理から16日にワシントンで開催された主要20カ国(G20)の「金融・世界経済に関する首脳会合」(金融サミット)についての報告があったのにつづいて、各党の代表質問が行われました。私は、公明党を代表して、麻生総理及び中川財務・金融担当大臣に対して、わが国の景気対策の考え方、国際的な金融規制のあり方、中小企業融資など国内金融情勢などについて質問を行いました。

私は、首脳会談で各国が「即効的内需刺激の財政政策を用いる」ことで合意されたことを紹介して、「内閣・与党において新たに“生活対策”を迅速・円滑に実施していくことが、わが国の国際的な責務ではないのか」と質しました。それに対して麻生総理からは、景気対策に最優先で取り組んでいく旨の答弁がありました。

また、私は、国内の中小企業の資金繰りが一段と厳しくなっていることを指摘して、政府・与党で決定した総額30兆円規模の貸付・保証の迅速な実行の必要性を要請しました。総理からは、中所企業の資金調達が円滑に行われるよう全力を尽くしていく旨の答弁がありました。

 

質問の骨子

  1. 「金融サミット」の意義をどのように考えているのか。(対総理)
  2. 今回の合意を踏まえて、生活者支援の定額給付金や中小企業金融支援など総額27兆円の“生活対策”を円滑・迅速に実施していくことは、わが国の国際的な責務ではないのか。(対総理)
  3. 国際金融・資本市場に大きな影響を及ぼす活動に対しては適正な規制強化が必要でる都考えるが、わが国の方針について。(対財務・金融担当大臣)
  4. 規制のあり方について米国と欧州で考え方の違いがあるが、わが国はそうした調整役としての役割を果たしていくべきではないか。(対総理及び財務・金融担当大臣)
  5. 国際通貨基金(IMF)の機能とアジア金融に関するわが国考え方について(対総理)
  6. 中小企業等に対する“貸し渋り”、“貸しはがし”が深刻になっている中で、中小企業金融支援の重要性について(対総理)
  7. 民主党などによる審議拒否といった異常な国会対応に関する所感。(対総理)

 

(詳しくは、衆議院ホームページの会議録をご覧下さい)

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