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三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

党金融調査委で中小企業金融円滑化について検討

27日午後、私が委員長をつとめる公明党金融問題調査委員会では経済産業部会との合同会議を開き、中小企業庁や金融庁から、中小企業等の資金繰りの現状と貸付・保証制度の利用状況に関してヒアリングを行うとともに、現場の企業経営者などから聞いている課題などを紹介して運用の改善を求めました。

政府・与党では、既に成立した第一次補正予算において㈱日本政策金融公庫等によるセーフティーネット貸付3兆円と緊急保証制度10兆円を用意して、既にスタートしています。さらに、10月末に策定した新たな経済対策「生活対策」においても、さらに拡充して、総額30兆円規模の中小企業金融支援策を決定しています。

(制度の詳しい内容については中小企業庁のホームページをご覧ください

 

中企庁・金融庁から現状ヒアリング

中小企業庁からは、緊急保証については累計で約2万3千件、約5,500億円の承諾、セーフティーネット貸付については約1,400億円の貸付が実施され、順調に利用が拡大しているとの報告がありました。(実績は11月26日現在)また、金融庁からは、「監督指針・検査マニュアル」を改訂したほか、金融機関に対して円滑な資金供給を要請しているとの報告がありました。

さらに、中企庁は各経済産業局の産業部中小企業課に「中小企業金融貸し渋り110番」を、金融庁では「大臣目安箱」を設置して直接問い合せや苦情を受け付けているとの報告がありました。

 

現場の声を受けて運用の改善を要請

出席議員からは、信用保証協会や金融機関による対応にバラつきが多いとの指摘があり、対応が遅い地域については、さらに制度の趣旨の徹底と迅速な対応の指導を要請しました。また、金融機関によっても対応の積極性に格差があるとの指摘が相次いだほか、保証付きの融資についても、金融機関から金利の引き上げを要求されたなどといった現場の声が紹介されました。

こうした意見交換を踏まえて、今後とも政府・与党が協力して中小企業の資金繰り支援に全力で取り組んでいくことを確認しました。

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