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三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

中小企業の資金繰り支援に全力で取り組む

先週金曜日には、現在行われている臨時国会の会期を12月25日まですることを決定しました。重要法案である、金融危機に対応することを目的とした「金融機能強化法改正案」と国際社会によるテロとの戦いへの協力を継続する「補給支援活動法改正案」が、衆院は順調に可決されたものの、参院では民主党が一転して審議拒否・引き延ばし戦術に出てきたことから、会期中に成立させることができませんでした。両法案とも、わが国が国際社会と協調した行動のためのものであり、成立できなければ国際的な信頼を著しく損ない、国益を害するものです。延長した会期中に必ず成立させるよう全力を尽くしてまいります。

 

◆第二次補正予算の提出先送りは止むを得ない判断

内閣は、「生活対策」に盛り込んだ施策などを実施するための平成20年度第二次補正予算案と関連法案を今の臨時国会に提出せず、来年の通常国会を年明け早々に開会して、平成21年度の予算案と一括して提出することを決定しました。景気対策は、内閣・与党にとっての最優先課題であり、本来であれば一刻も早く成立させることが重要であります。臨時国会の会期を延長したことでもあり、速やかに提出して年内成立をめざすのが筋ではあります。

しかし、民主党などの野党が補正予算案や関連法案の審議を引き延ばして、混乱させる作戦に出てくることも十分予想されます。その場合には、通常国会召集と21年度予算案提出が大幅に遅れてしまい、年度内成立が難しくなる危険性があります。そうなると、景気の行方がさらに厳しくなる懸念がある中で、新規施策の実施に支障をきたすことになりかねません。小沢民主党代表は、補正予算の審議促進には協力する意向を示したと言われてはいますが、これまでに何回も公式に合意したことを一方的に反故にされていることを考えれば、必ずしも信用できません。日本経済と国民生活に対する責任を果たしていくために、そうしたリスクを回避することを麻生内閣が選択したのは、止むを得ないものと考えます。

 

◆中小企業金融支援策大幅に拡充

世界的な金融・資本市場の混乱と景気停滞の影響は確実に国内の実体経済や金融システムにも及んできています。特に、中小・小規模企業に対する銀行等の金融機関による“貸し渋り”が顕著になってきており、中小企業の資金繰りが一段と厳しくなっています。

政府・与党では、第1次補正予算において6兆円規模の緊急保証と3兆円規模のセーフティーネット貸付を設けるとともに、対象業種の拡大など運用の緩和を進めてきました。さらに、10月末に策定した新たな経済対策「生活対策」では、総額30兆円規模までさらに拡充する方針を盛り込みました。大幅に拡充した支援対策が迅速、適切に運用されることが重要であり、政府・与党が協力して政策金融機関、信用保証協会のほか民間金融機関に対しても政策の趣旨に沿った対応を働きかけています。

 

◆貸付・保証の利用は順調に拡大

私が委員長をつとめる公明党金融問題調査委員会では経済産業部会との合同会議を開き、中小企業庁や金融庁から、中小企業等の資金繰りの現状と新設・拡大した貸付・保証制度の利用状況に関してヒアリングを行うとともに、現場の企業経営者などから聞いている課題などを紹介して運用の改善を求めました。

引き続き、政府・与党が協力して、中小企業金融の安定に全力を尽くしていくことを確認しました。

(詳しくは「活動報告」のページをご覧ください)

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