中曽根外相らに外交方針などを質疑(外務委員会一般質疑)

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12月10日衆院外務委員会で一般質疑が行われ、私は約20分間、中曽根外務大臣らに対して、対米国外交、対中国外交の基本方針やWTOドーハ・ラウンドへの対応方針などについて質疑を行いました。

 

国民の理解・支持が得られる外交を

本年10月に内閣府大臣官房政府広報室が実施した「外交に関する世論調査」では、

①「日米関係が良好でない」との回答が、28.1%に急増(2007年には20.4%、2006年には11.6%)し、過去10年間で最高になっている、

②「日中関係が良好でない」との回答が、71.9%に微増であるが高止まりで、過去10年間で最高になっている、

ことを紹介しました。その上で、わが国の外交上最も重要な両国との関係について国民が「良好でない」との認識を持っていることは、わが国の外交のあり方について国民の理解・支持が得られていないとの残念な結果となっていると指摘して中曽根外務大臣の見解を質しました。これに対して中曽根大臣は、そうした結果になったことの要因についての考えを述べるとともに、「今後、国民の理解が得られる外交に努めていきたい」と答弁しました。

(上記世論調査については、内閣府のホームページをご参照ください)  また、ギョウザ事件やメラニン粉ミルク事件など輸入食品の安全の信頼性を損なう事件が頻発したことやそれに対する中国政府の不誠実な対応が、対中国国民感情を損なっていると指摘し、国民の納得のいく解決を図り、関係改善に努力するべきだと質しました。

 

海外経済協力やWTO交渉の方針を質す

わが国の、海外経済協力について、前記の世論調査において、ODAが外交手段やエネルギー・資源確保など国益にとっても必要であるとの回答が増加しており、ODA予算の削減が続く中で国民の意識にも変化が生まれていることを指摘しました。その上で、今後は少なくとも現行水準程度のODA予算を維持しながら、メリハリの利いた効果的な協力を行っていくべきであると述べました。

さらに、WTOドーハ・ラウンド交渉について、11月のG20金融・経済サミットで合意されたとおり、交渉の促進が必要であるとの考えを述べました。しかし、農業交渉や非農産品交渉においても各国の意見に隔たりが大きいと述べました。特に、農業交渉については、この間の国際価格の乱高下や輸出規制など従来は想定されなかった事態が生じていることを踏まえて、慎重に対応するよう要請しました。