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三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

景気対策優先で与党税制改正大綱を決定

◆懸案の二法案が成立

先週は、臨時国会で懸案となっていた二件の重要法案を成立させることができました。一つは、国際社会が一致して進めているテロ対策の一環としてわが国が実施している給油支援活動を継続するための「テロ対策補給支援活動特措法改正案」で、もう一つが、地方銀行・信用金庫等の地域金融機関の資本増強の仕組みを用意するための「金融機能強化法改正案」であります。

両法案は、わが国の国際社会のコンセンサスに基づいて行う政策協調の一環であり、実施できなければ世界の信頼を失墜させ、国益を著しく損なう恐れがありました。特に、「金融機能強化法改正案」は混迷する金融システムを安定させるための施策を増強する内容で、日本経済と国民生活にとって緊急を要するものです。先月のG20金融・経済サミットでは、各国が国際金融システムの安定化を図るためにあらゆる対策を講じていくことで合意されており、わが国としても国際的な責任を果たしていくことが必要です。

 

◆無責任な野党の対応で成立が遅れる

両法案とも、衆院では民主党など野党も協力的であったために審議が順調に進みましたが、参院送付後は態度を一変させて審議拒否や引き延ばしに終始しました。予定されていた会期中に成立させることができませんでしたが、会期を約1ヶ月間延長して、政府・与党が協力して全力で成立を期してきた成果であります。残念ながら参院では野党が否決した結果、衆院で2/3の多数を以って再議決せざるを得ませんでした。

「金融機能強化法改正案」に関する民主党の対応は実に不可解でした。参院の審議では同法案を厳しく非難しながら、法律の目的規定を少しいじっただけの形ばかりの修正案を提出するという、主張が支離滅裂です。他の野党からすら愛想をつかされた格好となりました。

 

◆与党で21年度税制改正大綱を決定

12日には、与党の平成21年度税制改正大綱が決定されました。私も公明党税制調査会副会長として、税制改正論議に関ってきました。今回の改正大綱は、景気動向が一段と厳しさを増して経済危機ともいえる事態に至っている中で、景気浮揚と生活者支援を最優先した内容としました。減税規模は概ね平年ベースで1兆円になる見込みです。

また、増大する社会保障費に対応しつつセーフティーネット機能を増強する一方で、経済の成長力を強化、環境問題への対応などを考えた税制抜本改革の方向性を決定しました。税財政のあり方は将来の国の進路を決定付けるものです。所得税・法人性、消費税など各種税制の役割とあるべき姿について十分議論していくべき時であると考えています。

 

◆住宅・中小企業・自動車などで大幅な減税を実施

今回の税制改正においては、住宅ローン減税を5年間延長するとともに最大控除限度額を拡大するほか、地方住民税からの一定の控除を新設します。また、既存住宅について省エネルギー化やバリアフリー化の改修を行った場合の一定の投資減税を創設します。こうした対策によって、低迷している住宅関連産業の活性化に役立つものと期待しています。

また、経営悪化が深刻な中小企業を支援するため、法人税の軽減税率を現行の22%から18%に引き下げるほか、欠損金の繰戻還付制度を復活させて、税負担を軽減します。そのほか、道路特定財源改革にともない環境性能に優れた自動車に関する税負担を軽減することとしています。その他の改正内容については活動報告のページをご参照ください。

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