20年度2次補正予算・21年度予算案を編成

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与党にとって年末の重要な仕事が税制改正と予算編成の作業です。先週末は、20年度補正予算案及び21年度予算案の編成のための作業が行われました。20日に財務省原案が、各府省及び与党に内示され、その後、復活折衝や3,300億円の”重要課題推進枠”の検討が行われました。日曜日には、終日党の政務調査会で各府省からの内示状況などのヒアリングを行い、復活要求項目の整理を行いました。

内閣・与党では、景気対策を最優先する立場から、既に執行されている20年度第1次補正予算につづき、新年早々に第2次補正予算案及び21年度予算案を提出して、切れ目のない施策を実行することとしています。

 

◆第2次補正予算:「生活対策」の費用を確保

第2次補正予算案は総額4兆7,858億円で、10月末に策定した「生活対策」の主な施策を実行するための経費を計上しています。その中には、定額減税の前倒しである定額給付金約2兆円、妊産婦健診の公費負担の拡充等の出産・子育て支援2,400億円、学校等耐震化786億円などこれまで推進してきました事業も含まれています。また、追加事業の財源には財政投融資特別会計から金利変動準備金の繰り入れなど特例公債(赤字国債)の発行を行わず、財政健全化にも十分配慮した内容としました。

 

◆21年度予算:景気対策と生活防衛

平成21年度予算案は総額88兆円で、世界的な金融・経済危機にあって、国民生活と日本経済を守るための政策を確実に実行する内容としました。

雇用対策については、雇用保険の非正規労働者への適用範囲の拡大、離職者等への住宅・生活支援などの施策が実施されます。また、出産一時金の4万円引き上げや医師確保、救急医療の充実なども重点的に実行します。また、税制改正とも合わせて、中小企業の経営支援や経済成長力強化を実現するための施策も大きく拡充しています。

一方で、公益法人への支出の大幅削減のほか、広報経費やタクシー代もそれぞれ3割以上減額するなど行政のムダにも徹底的に切り込みました。また、道路特定財源についても一般財源化を行い、道路整備予算を17.5%削減しました。その中から地方の裁量の大きい「地域活力基盤創造交付金」を創設したほか、一部を社会保障費増加の財源に振り向けました。

(20年度第2次補正予算案及び21年度予算の内容に関しては、後日「活動報告」に掲載する予定です)

 

◆与党金融PTで銀行保有株式の買取りを決定

18日には、私が座長代理をつとめる与党の「金融市場の動向とその影響への対応に関するプロジェクト・チーム」を開催して、「銀行保有株式等保有制限法」を改正する方針を確認して、同日麻生総理に報告しました。

金融機関が保有している株式の価格が下落すると自己資本が低下して、結果的に貸出可能額が縮減することが懸念されます。また、銀行株が下落すると金融システムの信頼性を損ないかねません。金融機関や持合で保有している会社が株を市場で売却すると、株価下落が一層進むことになります。そうした事態を未然に防ぐために、銀行等保有株式取得機構による買取りを再開することとして、そのために必要な費用を借りる際に政府保証をつけることにしました。

世界的な金融・資本市場の混乱がつづく中で、わが国の金融システムの危機と、それによる実体経済への影響を未然に防止するための措置です。異例の措置ではありますが、緊急対策として実施することを決定しました。