通常国会開会・切れ目のない財政運営で景気の早期回復を

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1月5日に通常国会に召集になりました。かつて経験したことのない経済危機に機動的に対処する必要から、例年に比べて早い時期のスタートとなりました。平成20年度第2次補正予算案、21年度予算案、税制改正法案など関連法案を迅速に成立させて、その中に盛り込まれている生活者支援、中小企業経営支援、雇用安定・拡大などの緊急な施策を切れ目なく実施に移していくことが最優先課題です。年度末の決算期に向けて、経済・雇用情勢がさらに不安定になることも覚悟しなければなりません。政府・与党がしっかりと協力して、全力で取り組んでまいります。野党にも、政局優先で審議拒否や引伸ばしに明け暮れるのではなく、現在の経済危機に的確に対処するために政策実施に協力してもらうこと期待しています。

 

国土交通委員会理事に就任

今度の通常国会から、国土交通委員会の理事に選任されました。また、北朝鮮拉致問題特別委員会にも委員として所属しています。これまで務めてきた外務委員会理事と北朝鮮拉致問題特別委員会理事を退任し、予算委員会からもはずれました。

国交委は、道路・治水・港湾・空港等のインフラ整備のほか、住宅・建築、鉄道・トラック・タクシー等の運輸など巨大官庁である国土交通省関連の幅広い政策分野を所管する委員会です。初めての経験ではありますが、全力を尽くしてまいります。

 

早くも委員会審議がスタート

国交委では、予算委での議論のスタートに合わせて、第2次補正予算関連法案である「地方道路整備臨時交付金限度額引上法案」の審議がスタートしました。揮発油(ガソリン)税収の1/4を上限とする金額を地方公共団体が行う道路整備事業のための交付金として支出しています。昨年は、約1ヶ月間、税制改正法案が参院でたなざらしになったことなどから、税収が大きく減少しました。この法案は、地方公共団体の予算執行に支障を来たすことがないよう、交付金の限度額を引き上げる内容です。いわば、昨年の野党の無責任な審議引き延ばしのツケを、地方に迷惑がかからないように清算するものです。

9・13日の両日にわたり審議が行われて、残念ながら民主など一部野党は審議拒否で退席しましたが、第2次補正予算案とともに可決しました。

 

財務金融委でも議員提出法案を審議

また、財務金融委には、昨年末に与党のプロジェクトチームで決定した「銀行保有株式制限法改正案」を、私を含む与党議員の議員立法として提出しました。この法案は、株式市況の不安定な動きが続く中で、わが国の金融システムの安定化をめざす内容です。金融機関保有の17兆円の事業会社株式に評価損が発生して自己資本が毀損することになると、信用収縮が拡大しかねません。また、株式持合いを行っている事業会社が益出しのために銀行株の投売りすることを防ぐのが狙いです。銀行の株式保有の大幅な削減が行われた平成13~18年度の5年間、これらの株式を「銀行等保有株式機構」が市場外で買い入れて、市況が改善した後に売却するスキームを行ってきました。今回は、買取期間をさらに平成24年度まで延長することとしました。これによって、株式市場の急激な変動に起因する金融システムの不安に対処することができるようになります。

財金委でも9・13日の両日審議が行われて、13日に野党審議拒否の中で可決されました。二つの委員会を掛け持ちで慌ただしい数日を過ごしましたが、何とか責任をはたすことができました。