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21年度予算の議論がスタートに提出

1月28日の本会議で麻生総理大臣の施政方針演説及び外務、財務、経済財政担当各大臣による演説が行われて、昨年12月に決定した平成21年度予算案に関する国会での議論がスタートしました。29・30日に衆院で、30日と2月2日に参院で、各党の党首級による代表質問が行われました。3・4日には、衆院予算委員会での全般的質疑(総括質疑)が行われ、本格的な予算審議がスタートしました。

私も、3日午後の予算委員会で麻生総理及び関係大臣に対して質疑を行いました。

 

景気・雇用最優先の予算を提出

新年度の予算案には、世界的な金融・経済危機の中、わが国の景気・雇用が一段と厳しくなっている事態に機動的・的確に対処していくことを最優先に、これまで策定しました累次の緊急経済対策に盛り込んださまざまな施策を実施するのに必要な経費を盛り込んでいます。景気・雇用対策の積極的な実施に重点をおき、一般会計予算の規模は前年度に比べて6.6%増の88兆5,480億円としました。また、厳しい財政事情の中で、メリハリの利いた効果的な施策を実施するために、これまでの事務・事業を徹底的に見直して歳出改革を行う一方で、3,300億円の「重要課題推進枠」を設けて緊急性の高い施策に配分しています。

切れ目のない財政出動によって迅速に景気・雇用施策を実施していくためにも、速やかに成立させるため、全力を尽くしてまいります。

また、税制改正については、景気浮揚策、中小企業支援策などを柱に所得税、法人税等の大幅な減税を実施することとしており、円滑な実施のために年度内成立をめざして努力してまいります。

 

徹底的にムダを排した歳出改革を実施

これまでの予算執行の実態調査などを実施して行政経費の徹底的な見直しを行い、ムダの排除と優先度の低い事務・事業の効率化に努めてきました。

  1. 公共事業関係費については、必要な事業の予算に優先配分するとともに、全体として対前年比3,476億円(5.2%)を削減しました。道路特定財源については一般財源化を実現して、道路整備費を実質8.8%削減して、地方の実情に応じてインフラ整備やソフト事業にも弾力的に使用できる「地域活力基盤創造交付金」(9,400億円)を創設するとともに、600億円を社会保障財源に振り向けました。
  2. 海外経済協力については、無償資金協力や技術協力を重視する中で、全体としては対前年比280億円(4%)削減しました。
  3. 公益法人向け支出については3割削減を目標としてきましたが、それを上回る実質3,651億円(38.5%)の削減を行いました。
  4. また、以下のような行政経費やコストの削減を実施しました。
  • タクシー代                    ▲24億円
  • 広報経費                     ▲208億円
  • 随意契約の見直し等公共調達効率化  ▲708億円
  • 公用車両                     ▲35億円
  • 国家公務員定員削減             ▲2,425人

社会保障費は3兆円増額を確保

○ 実現した主な施策

私がこれまで特に力を入れて推進してきたさまざまな政策が予算案の中に盛り込まれています。以下、主な事項を紹介します。

1.若者の雇用の安定

  •  年長フリーターを正規雇用する事業主に対する奨励金の支給(1人あたり中小企業で100万円、220億円)
  •  職業訓練期間中の生活保障給付(月10~12万円)など経済的支援の充実(35億円) ・ 就職内定を取り消された学生の就職支援対策(7.6億円)、など

2.子育て支援

  •  受入児童数の拡大のための保育所の整備(3,475億円)
  •  保育ママ、一時預かり事業、延長・休日保育など多様な保育サービス提供体制の充実(537億円)
  •  放課後児童対策事業の推進(235億円)、など

3.高齢者施策

  •  介護報酬のプラス3%改定、地域区分見直しによる都市部の報酬引き上げ
  •  認知症対策の総合的な推進(21億円)
  •  鉄道駅など公共交通機関のバリアフリー化の推進(56億円)

4.医療体制整備

  •  救急救命センターの整備促進、ドクターヘリの導入拡大など救急医療体制の拡充(332億円)
  •  肝炎について、インターフェロン治療の医療費助成、検査・研究体制の整備など対策の充実(205億円)
  •  リュウマチ・アレルギー対策の充実(11億円)

5.中小企業支援

  •  信用保証協会による20兆円枠の緊急保証制度、日本政策金融公庫による10兆円枠のセーフティーネット貸付等の中小企業金融支援の拡充(672億円)
  •  農商工連携事業や地域資源活用事業による中小企業等の新商品・新サービス開発や販売促進に要する経費の1/2~2/3補助(104億円)

6.省エネ・新エネ対策

  •  中堅・中小企業等における省エネ対策の技術支援やESCO事業を活用した省エネ設備導入の支援(16億円)
  •  住宅用太陽光補助金の新設、地方公共団体・民間事業者による大規模太陽光発電設備導入への補助(364億円)
  •  燃料電池の研究開発促進、家庭用燃料電池システムの導入支援(229億円)、など

7.街づくり

  •  相鉄・JR直通線(平成26年度完成予定)、相鉄・東急直通線(平成30年度完成予定)など都市鉄道の利便性向上事業の促進(29億円)
  •  小・中学校の耐震化の推進(1,011億円)

8.地デジ対応

  •  2011年地上デジタル放送への完全移行に向けた、説明・相談体制に強化(5億円)、受信機購入の支援(72億円)受信環境の整備(75億円)など総合的な対策の推進

9.食の安全・都市農業の振興

  •  食品表示に関する監視・指導の徹底など食品安全性に対する信頼の確保(14億円)
  •  都市部における“地産地消”の推進など都市農業の推進と農地の保全(10億円)
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