Youtube
ブログカテゴリー
ブログアーカイブ
mobile_qr
佐々木さやか公式ウェブサイト
三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

予算委員会で公務員制度改革などについて質疑

2月3日~4日、衆院予算委員会で平成21年度予算案に関する総理はじめ全閣僚が出席しての全般的質疑(総括質疑)が行われました。私は、3日午後約30分間、麻生総理大臣、舛添厚生労働大臣、中川財務・金融担当大臣、金子国土交通大臣に対して、国際的な経済政策協調の重要性、公務員制度行政改革の推進、大都市部での介護事業のあり方、などについて質問に立ちました。なお、当日の委員会の模様はNHKテレビで中継されたほか、テレビニュースや翌日の日本経済新聞、読売新聞、公明新聞等各紙に報道されています。

 

予算委員会で公務員制度改革などについて質疑

 

横浜開港150周年への支援とAPEC首脳会談誘致を要請

質問に先立って、本年が安政6年の横浜開港から150周年にあたることを紹介し、さまざまな記念イベントへの支援を要請するとともに、その意義をもこめた2010年アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会談の横浜開催への検討を依頼しました。

 

国際的な政策協調と保護主義台頭への懸念

質疑でははじめに、今日世界が直面している広範・深刻な経済危機に的確に対処していくためには、各国の経済・金融政策の協調が不可欠であるとの考えを述べました。米国議会での”バイ・アメリカン条項”(公共調達での鉄鋼製品の使用は自国製品を優先する規制)の論議が行われているほか、欧州や中国でも保護主義的な論調が高まっている事態を指摘して、自国の産業・雇用を守ろうとする目先の保護主義的行為は世界経済の成長力を阻害することになると述べました。その上で、麻生総理に対して、保護主義がこれ以上広がることがないよう国際的な場でわが国が議論をリードしていくべきであると訴え、見解を質しました。麻生総理からは、基本的に賛同する旨の答弁がありました。

 

公務員制度改革の推進

次に私は、平成13年度以降政府・与党で推進してきた公務員制度改革の成果についてパネル(下記)を用いて紹介しました。その上で、①”天下り”の根絶、②官僚主導から内閣・政治主導へ、③”タテワリ”と”省益”重視の排除、④総人件費の抑制などの課題に対処しながら、国民に信頼される制度であるとともに公務員が意欲をもって能力を発揮できる中立・公正なシステムに向けて改革を継続していく必要性を訴えて、総理の考えを質しました。<br>

これに対して総理は、公務員制度改革は内閣の最重要課題として前倒しで進めていく考えを示し、3月に関係法案を提出すると答弁しました。また、”天下り”や”わたり”について、政令を制定して年内になくす方針であると述べました。さらに、”簡素であっても温かい政府”を目指し、それに相応しい制度に改革していきたいとの考えを述べました。

(資料1:公務員制度改革の取り組み)

公務員制度改革 > PDFダウンロードはこちら

 

大都市部における介護報酬の改善を要請

次に、パネル(下記)を示しながら、大都市部における介護労働者の平均賃金が全産業労働者賃金に比べて52%しかない事実を示し、全産業平均賃金と生活日にある程度相関性があると考えれば、大都市での介護労働者の生活がいかに厳しいかが明らかであり、人材確保が困難であることを指摘しました。一方、大都市部の介護報酬については最大で7.2%の上乗せしかなく、これでは事業者も賃金を引き上げようとしても経営が成り立たなくなってしまう実態を示しました。介護報酬の21年度改定で幾分改善はされるもののまだ不十分であり、更なる検討を要請しました。

これに対して、舛添厚生労働大臣は、21年度改定で3%引き上げるとともに、地域区分の見直しなどによって大都市部の上乗せを増加させることになってはいるが、引き続き大都市部の適正な介護事業のあり方について検討していく旨答弁しました。

 

(資料2 介護労働者賃金の地域間格差/介護報酬の地域間格差)

※介護報酬 > PDFダウンロードはこちら

 

中小・小規模企業金融支援策の積極的な活用を求める

つづいて、中川金融担当大臣に対して、金融庁が昨年12月に金融機関に対する検査・監督方針を見直して、中小企業等の既往債務に関する返済条件の変更をしやすくする措置をとったが、あまり広く知られていないのが実情であり、制度の周知を図るとともに、積極的な活用を促す努力を要請しました。また、金子国土交通大臣に対して、中小建設業者が公共工事の請負債権を担保として低利融資を受けられる「地域建設業経営強化融資制度」があまり活用されていない実態を指摘して、発注者である地方公共団体と建設業界への周知と積極的な活用を働きかけるよう要請しました。

これに対して両大臣とも、中小企業等の資金調達を支援する有効な施策と考えており、制度の周知と活用に努めて生きたい旨答弁がありました。

image_print

上田いさむメールマガジンに登録

メールアドレス



空メールを送信するだけでメルマガ登録が完了します

メルマガについて詳しくはこちら

spotnews
いさむのひとこと
上田いさむの活動報告