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危機感を持って機動的な経済運営が必要

2月9日 上田いさむ後援会「新春の集い」へのご参加ありがとうございました

9日に上田いさむ後援会「新春の集い」を開催しましたところ、ご多用中にも関わらず、大勢の皆さまにご参加いただき、厚く御礼申し上げます。当日は、安倍晋三元総理、太田公明党代表、甘利行政改革相ほか多数のご来賓に応援に駆けつけていただきました。(当日の内容については、後日ご報告させていただきます。)

 

予算委で麻生総理らに質疑

先週の火曜日からようやく衆院予算委員会において平成21年度の予算案の審議がはじまりました。初日の全閣僚が出席しての全般的質疑(総括質疑)がテレビ中継付きで行われました。自民党の質疑につづいて午後には約30分間にわたり、麻生総理、升添厚生労働相など関係閣僚に対して、国際経済情勢、公務員制度改革、大都市部での介護報酬のあり方などについて質疑を行いました。その一部については、テレビニュースや翌日の新聞各紙でも報道されました。ご覧いただいた多くの皆さまから感想やご激励の言葉をいただき、まことにありがとうございます。

 

従来の世界経済システムが機能不全に

米国の金融・資本市場の混乱が世界中に波及して、かつて経験したことのない経済危機に陥っています。米国大手金融機関につづいて自動車ビッグスリーが相次いで経営危機に陥るなど、米国経済の傷は想像を超える広がりと深さです。また、欧州・中国・インドなど世界の主要国経済も同時に落ち込むかつてなかった事態です。世界経済の落ち込みにより日本経済も深刻な打撃を受け、雇用・消費・生産などあらゆる指標が急速かつ大幅に悪化しつづけています。

今回の景気悪化は通常の景気循環によるものではなく、世界経済のシステムの機能不全に起因するものであり、それだけにきわめて深刻です。危機感をもって大胆な政策を機動的に実施していくことが必要です。残念ながら、これまでの内閣・与党の現状認識が甘く、対応にスピード感が不足していたことは反省しなければなりません。さらに、野党は審議の妨害・引伸ばしに狂奔していますが、まさに危機意識の欠片もないと言わざるをません。

 

積極的な金融・財政政策で景気下支えが必要

当面の採るべき政策は、思い切った金融緩和と積極的な財政出動によって需要を創出して、景気の落ち込みを下支えすることです。経済の基盤が一旦破壊されてしまうと、再建していくのは容易ではなく、そうした事態に陥ることを防ぐために思い切った景気拡大策が必要です。米国のオバマ新政権も減税と支出増加による大型の景気刺激策を決定し、それを実行する予算も一部縮小されるものの成立の見通しです。わが国でも、昨年末に政府・与党で総額75兆円規模の経済対策を決定しています。その中には、家計の支援と消費下支えを目的とした所得税減税の前倒しである定額給付金2兆円のほか、雇用の安定・拡大、中小企業の資金繰り支援、医療・介護体制の充実、少子化・子育て支援など幅広い分野の施策が盛り込まれています。それらを実施するのに必要な経費の一部は、先般成立した第二次補正予算で手当てされています。

今は先ず、新年度予算と税制等の関連法案を速やかに成立させて、そこに盛り込まれている施策を機動的に実施に移していくことです。野党も日本経済と国民生活の窮状を真剣に考えて、良識ある対応をとることを強く求めます。

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