予算委公務員制度改革集中審議で質疑

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2月17日午後、衆院予算委員会では公務員制度改革などに関する集中審議が行われ、与党を代表して麻生総理、甘利行政改革担当大臣らに質問を行いました。

冒頭、午前中に引責辞任を表明した中川財務大臣に対してG7閣僚会合後の記者会見での対応について、金融・財政という現下の最重要課題を担当する大臣として国民に不安と不信を与えたきわめて遺憾なものであると指摘し、説明責任を果たすよう要求しました。その後、麻生総理、甘利公務員制度改革担当大臣らに対して、“天下り問題”の根絶など公務員制度改革について政府の方針を質しました。

当日の審議の模様はテレビ中継の予定でしたが、中川財務大臣の辞任表明をめぐり野党が審議を拒否したために中継は急遽中止になりました。なお、当日の質疑の内容については一部神奈川新聞、公明新聞で報道されました。

 

予算委公務員制度改革集中審議で質疑
予算委員会・公務員制度改革などに関する集中審議 -1

 

予算委員会・公務員制度改革などに関する集中審議 -2
予算委員会・公務員制度改革などに関する集中審議 -2

 

“天下り”問題の信頼回復には引続き努力が必要

先ず、平成19年の国家公務員法改正で、これまで各府省で行っていた退職者の再就職斡旋を内閣に設置した「官民人材交流センター」に一元化するとともに、斡旋を一回に限ることとしている措置を前倒しして年内に実施することは、大きな改革であるとの考えを述べました。その上で、これによって「いわゆる“天下り”や“わたり”問題に対する国民の不信は解消できると考えているのか」と総理の認識を質しました。

それに対して、麻生総理は、予算や権限を背景とした“天下り”の押し付けがなくなると期待を表した上で、「この不信感に対しては時間をかけて丁寧に払拭する努力を今後とも続けていかなければならない大事なところだ」と国民の信頼を回復していくためには、更なる取り組みが必要との認識を示しました。

 

改正法の効果発揮にために適正な運用が必要

私は、国民が“天下り”根絶への取組みを信用していないのは、「これまで“天下りの押し付け”や“わたり”はないと言っていたにも関わらず、実際にはそうとしか思えない事例が多く指摘されており、官僚がうまい抜け道を探し出すに違いない。」と思われているからだと述べました。その上で、現在の“天下り”の実態についてどのように把握しているのか、また、改正国家公務員法による再就職斡旋の一元化や求職禁止・働きかけ禁止などの行為規制の効果について、鳩山総務大臣と河村官房長官に質しました。

それを踏まえて、私から今回の改革が不適切な“天下り”をなくしていく抜本的な制度改革であるとの認識を示した上で、「改革の趣旨がしっかり生かされるためには、適正な運用を行うことが重要である。」と述べました。

 

天下り根絶に向けた行動計画の策定を

さらに、別紙の資料を提示しながら“天下り問題”の根絶に向けてこれまで政府・与党が実施してきた改革の実績と今後の課題について紹介しました。その上で、“天下り”問題の根絶のためには、①早期勧奨退職慣行の解消など退職年齢の引き上げとそれを可能にするための専門スタッフ職や再任用制度の積極的活用、②官民人材交流センターの適正・透明な運用や行為規制の厳正化、③独立行政法人・公益法人への支出の縮減、④独立行政法人・公益法人等役員の待遇適正化などさまざまな分野の改革を同時に進めていく必要があると述べました。こうした改革を計画的・着実に進めていくためには、“天下り”根絶に向けての行動計画を策定していくことを提案しました。その上で、「掛け声やスローガンだけでは“天下り”問題を根絶することはできない。本気で根絶するためには多方面に及ぶ改革を着実に進めて、成果をあげていかなければならない。」と訴えました。

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さらに、先般内閣で決定した「公務員制度改革の工程表」で、人事院・総務省等などから“内閣人事管理局(仮称)”に機能移管することが決定されているが、“級別定数”に関する事務の以降について人事院との間で調整がとれていないことについて、交渉の論点や移管する必要性などについて甘利大臣の見解を質した上で、早急に調整を図って法案の早期提出を要請しました。