経済再生のためにも改革逆戻りは許されない

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2月9日 上田いさむ後援会「新春の集い」へのご参加ありがとうございました

9日に上田いさむ後援会「新春の集い」を開催しましたところ、ご多用中にも関わらず、大勢の皆さまにご参加いただき、厚く御礼申し上げます。当日は、安倍晋三元総理、太田公明党代表、甘利行政改革相ほか多数のご来賓に応援に駆けつけていただきました。(当日の内容については、活動報告のページをご参照ください。)

 

麻生総理の郵政民営化反対には驚愕

予算委の審議の中で麻生総理が、「本当は郵政事業の民営化には反対であった」と発言したのを聞いてビックリしてしまいました。その後、発言の真意を説明しましたが、随分と誤解を与えたのではないでしょうか。小泉元総理が苦言を呈したのも止むを得ないことだと思います。

平成17年の衆院選挙は、郵政民営化を含むより効率的な政府をめざす行政改革の是非が最大の争点となりました。私を含む多くの与党議員が、行政改革の象徴として郵政民営化の必要性を訴えて、国民の支持を受けてきました。政府・与党内で四分社化を含む民営化法案立案の段階でさまざまな論議があったのは事実ですが、最終的には合意の上で法案を成立させたものです。当時、郵政行政を所管する総務大臣であり、法案を提出した内閣の一員であった麻生総理からこのような発言が飛び出すとは、思いもよらなかったことです。

 

構造改革を否定する論調には疑問

世界的な経済危機にともなう景気・雇用の悪化の原因を構造改革に求める論調が盛んですが、私はそれに対して強い疑問を感じます。バブル崩壊以降、日本経済はずっと低迷しつづけてきました。人・設備・負債の三つの過剰によって生産性が低下して、国際競争力が急速に悪化していました。また、政府は何とか景気底割れを食い止めるために公共投資など積極財政をつづけたために、財政がかつてないほど悪化してしまいました。そうした最悪の事態を曲がりなりにも脱出することができたのは、行政・経済の構造改革を進めてきたからではないでしょうか。

改革にともない、さまざまな歪が顕在化したのは事実です。いわゆる非正規労働者に係る問題などはその典型です。労働に関する規制を緩和しなければ、今の”派遣切り”のような問題は発生していなかったでしょう。しかし、企業経営は改善せず、雇用情勢はより厳しくなっていたのではないか。当時の状況のままで、何もせずに改革しなければ、日本の経済・社会はもっと停滞していたのではないかと思います。

 

当面は景気対策が優先であるが長期的には構造改革が必要

これまで日本経済の成長を牽引してきた輸出関連産業の経営が、世界的な需要の急減によって急速に悪化しています。こうした事態に対して、当面の経済対策としては、財政・金融政策を総動員することによって需要を喚起して、需給ギャップを埋めていくしかありません。来年度も、減税や公共投資などより積極的な財政政策によって需要創出に努めていくべきです。

しかし、いつまでも財政出動で景気を支えていくことは持続可能ではありません。その間、国内産業の生産性を向上させていくとともに高付加価値型の経済構造へシフトしていくことが必要です。また、増加しつづける社会保障コストを賄うためには、行財政改革を進めて、より効率的・簡素な行政システムへの改革を進めていくことが必要です。経済危機の今こそ、経済を再生していくために構造改革を逆戻りさせてはならないと考えます。