21年度予算案が衆院通過、年度内成立が確実に

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27日午後の衆院本会議で、平成21年度予算3案と税制改正などの関連法案が与党などの賛成多数でようやく通過し、参院に送付されました。1月28日の本会議での政府4演説以来一ヶ月を要しました。財務大臣が辞任に追い込まれるなど不測の事態もありましたが、なんとか年度内の成立が確実となりました。しかし、予算案の審議をむやみに引き延ばしてきた民主など野党の対応は、今日の世界的な経済危機に対する緊張感がまったく感じられない無責任極まりないものでした。これから、野党が多数を占める参院での論戦がはじまります。また、20年度第2次補正予算関連法案も参院で結論が出ていません。まだまだ山あり谷ありの状況がつづきますが、予算と関連法案を速やかに成立させて、切れ目のない政策の実行によって、一段と厳しさが増している景気・雇用に対処していかなければなりません。

 

定額給付金について地元商店街連合会などと意見交換

24日には、横浜市内の大手旅行社と最近の業況などを聞くとともに、政府・与党の景気対策について意見を交換しました。昨年は、燃料代の上昇や景気後退によって海外旅行が減少する一方、円高もあってアジア・オーストラリア等からの観光客が減少した結果、売り上げが3パーセント以上落ち込んだとのことでした。定額給付金や高速道路料金の引下げが旅行需要を掘り起こすとの期待が述べられて、できるだけ早く実施してほしいとの要望を受けました。その後、横浜市商店街総連合会の役員らと懇談して、商店街振興策や定額給付金の早期実施について要請されました。商店街としては給付金を起爆剤として地元商店での消費を喚起するためのさまざまな工夫を考えているとのことでした。  こうした要望を踏まえて、横浜市会議員らとともに中田市長ほか担当者に会って、定額給付金への事業者や市民の期待を伝えてできるかぎり速やかに、確実に実施してほしいと要望しました。

 

株価・資金繰りへの追加対策が必要

世界的に株式市場の混乱が依然としてつづいています。わが国の株価も低迷しており、企業経営への影響が懸念されます。また、中堅・大手企業でも資金繰りに支障が生じかねない事態がつづいています。政府・与党では、政策投資銀行によるコマーシャル・ペーパー(CP)の買い入れなど円滑な資金提供のための方策を導入しましたし、日本銀行でも流動性を確保するためのさまざま金融緩和の努力を行っています。こうした施策の効果はある程度上がっていますが、年度末に向けて依然として厳しい状況が予想されます。これからあらゆる手段を動員して、金融・資本市場の安定に全力を尽くして必要があります。与党では、株価・資金繰りに必要な追加対策について検討を開始しています。  4日には、私が共同提案者の一人として提出した「銀行保有株式買取法」の改正案がようやく成立しました。銀行等が保有する株式や事業会社が保有する銀行株が市場で投売りされることによる株価下落を防いで、金融システムが混乱に陥らないためのセーフティーネットとするもので、2兆円の買取枠を用意しています。先ずは、これを早く施行して準備しておくことが先決です。