金融資本市場安定化のための対策が必要

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世界的な金融資本市場は依然として混乱を極めています。わが国においても株価がバブル崩壊後の最安値を更新し、企業業績への深刻な影響が懸念されます。私が共同提案者として成立させた「銀行保有株式買取法」が今週中にも施行され、買取りの実施が可能になる見込みです。6日には、私が委員長をつとめる党金融問題調査委員会の会合を開き、金融庁、財務省、経済産業省、日本銀行からこれまで資金の供給と市場の安定のため実施してきたさまざまな対策についてヒアリングを行いました。各機関とも金融危機に対してこれまでにない思い切った施策を実施してはいます。しかし、足下の状況は依然として厳しく、年度末に向けてさらなる対策の必要性が高まっており、政府・与党において検討を進めてまいります。

 

小沢民主党代表関係の政治団体へのヤミ献金事件への捜査が進む

東京地検特捜部は、小沢民主党代表が代表をつとめる政治団体に対して、政治資金規正法違反の容疑で本格捜査を開始し、その団体の会計を担当している秘書を逮捕しました。法律で政治団体に対する企業献金は禁止されていますが、西松建設がその秘書と謀ってダミーの政治団体を介した偽装を行ったと報じられています。同社は、海外でつくった裏金を送金した外国為替法違反容疑で摘発されており、その資金が偽装献金へ回った疑惑が指摘されており、事実とすればきわめて悪質な犯罪行為です。

 

小沢氏の検察批判に隠れる危険性

秘書逮捕を受けて小沢氏は記者会見を行いましたが、容疑のかかっている事件の内容や自らの責任については納得のいく説明が一切ありませんでした。しかも、あたかも政府が検察庁に恣意的に捜査を指示しているかのように発言したのは信じられないことです。本件に政治資金報告書の単なる記載ミスではなく、もっと重大な事件の可能性があるものと推察されます。「悪いのは自分ではなく検察だ」と言わんばかりの責任転嫁の姿勢は、まるで”だだっ子”のようで”幼児性”すら感じます。

日本の検察が、政治的な意図に左右されて捜査を行うことなどはあり得ません。小沢氏が、本当に国策捜査ができると信じているとするなら、きわめて強権的で危険な考えを持つ人物としか思えません。わが国の公正で民主的な司法を破壊しかねない思想です。

検察として、法と証拠に基づき厳正かつ公正な捜査によって真相が解明されることを期待しています。

 

民主党の自浄能力のなさに失望

菅氏や鳩山氏など民主党幹部は、小沢氏の説明を鵜呑みにするだけでなく、検察批判を支持するかのような発言を繰り返しているのには呆れます。いくら自党の党首とはいえ、悪質な犯罪への関わりが取りざたされているのであって、少なくとも真相解明に努める姿勢を示すのが当然のことです。これでは、自浄能力が完全に欠如しているとしか思えません。小沢氏は、関係する政治団体が多額の不動産を所有するなど、これまでにも”政治とカネ”に関わる疑問がしばしば指摘されてきました。また本件は、公共工事受注をめぐる有力政治家とゼネコンの癒着に関わる疑惑とも言われています。この際、こうした疑惑に対して自ら進んで説明責任を果たすのが、小沢氏のつとめだと強調します。