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三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

大都市インフラのリフレッシュが必要

11日に行われた国土交通委員会の一般質疑では、東京・横浜などの大都市の社会インフラの老朽化問題を取り上げ、総点検と改修・更新を集中的に行う「大都市インフラ・リフレッシュ計画」を提案しました。

わが国の下水道・橋梁などの都市インフラは高度経済成長期に集中的に整備され、その多くが既にかなり老朽化しています。例えば、下水道の老朽化にともなう道路陥没事故が毎年4,000~6,000か所発生していますが、こうした事故による経済的・社会的コストは莫大なものです。今後、これまでに蓄積されたインフラの改修・更新に多額のコストがかかりますが、早き段階からきめ細かく点検と補修を行うことを通じて施設の寿命を長くすることができ、総コストの節減につながるものと考えます。しかも、こうした改修・更新事業は、用地取得や補償にかかる手間や費用も少なく、早急に着手できる上、個々の工事は少額であるので中小事業者が施工することになります。迅速な景気浮揚と地域経済活性化にきわめて有効ではないでしょうか。

 

新経済対策の策定へ政府・与党の論議が進む

13日には、与党党首会談が開かれ、新たな経済対策について与党で検討を開始することが決定しました。自民党は「日本経済再生戦略会議」、公明党は「新・経済対策検討本部」において、当面する景気・雇用問題への対応とともに中長期的な経済の安定成長に必要な政策について検討を行い、取りまとめることとなりました。参院では21年度予算案の審議がまだ継続中ですので、表立って補正予算を必要とする追加対策について論議するわけにはいきませんが、補正予算を念頭に置いた検討が含まることは当然のことです。

私は、公明党の対策本部の事務局次長として、経済対策全般の論議に積極的に参画していきますが、特に、金融問題調査委員会委員長として金融や資本市場の安定化策を中心に責任を担うことになっています。

内閣では「有識者会合」を開催して各界から経済危機克服への意見を聞くこととしていますが、党においても幅広く各界の意見を伺いながら、有効な経済再生策を取りまとめていきたいと考えています。

 

民主党の検事総長喚問要求は不当な圧力

民主党小沢代表の政治団体による違法献金受領容疑で検察庁が行っている捜査に対して、複数の民主党幹部が政治的な意図を背景とした”国策捜査”だとして、検事総長を国会で証人喚問することを要求していると報じられています。しかし、こうした言動こそ中立・公正であるべき犯罪捜査に対する不当な政治圧力であって、その不見識ぶりは目に余るものです。報道で知る限りでも、ゼネコンによる海外での裏金づくりや公共工事受注をめぐる働きかけなど重大犯罪の疑いがあるものと思われます。不当な政治圧力を排して、捜査当局によって厳正・公正捜査が行われることを期待しています。また、民主党幹部は今回の事件を受けて「政治資金規正法」を改正するべきだと主張しているようですが、問題の”すり替え”としか思えません。今問題になっているのは、小沢氏らが現行の法律を守っていないことです。犯罪の真相を究明していくことが先であって、その前に法改正を持ち出すのには悪質な意図を感じます。

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