経済危機克服に積極的な財政出動が必要

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コーネル大経営学大学院学長と意見交換

20日に、母校コーネル大学経営学大学院(JGSM)のJ・トーマス学長とお会いし、日米両国の経済の現状や必要な経済政策について意見を交換しました。トーマス学長は、米国経済は、サブプライムローン問題発生以来、負の連鎖がつづいており、この状況を打開していくには、積極的な財政出動により需要・雇用を創出する積極的な政策が必要であると述べていました。また、新政権の積極財政政策について専門家の中には金利上昇や通貨への信任低下などによる将来的な懸念を指摘する消極的な意見が多いのは事実ではあるが、経済の負のスパイラルを食い止めるためには、とりあえず可能なこと何でもやるというのが正しい選択であるとの見解を示しました。

さらに、トーマス学長は、多くのエコノミストが予想するように本年後半に景気が回復するというのは楽観的過ぎる見方であるものの、生産回復によって2010年には徐々に改善していくとの考えを示しました。

 

速やかに新経済対策の策定を

私も、トーマス学長とまったく同意見であり、日本も景気・雇用の現状を打開していくためには、思い切った財政出動を集中的に行うべきであると考えています。これまでに政府・与党で決定した総額75兆円の景気対策は米国や中国に比べて遜色のない大胆な内容ではありますが、”真水”と言われる直接的な財政出動はその一部に過ぎず、現在の需給ギャップを考えればまだ不十分だといわざるを得ません。現在、与党党首会談での指示を受けて、与党内で当面の景気・雇用への対応とともに中長期的な経済の安定成長に必要な政策について検討を行っています。今週中にも平成21年度予算と税制改正などの関連法案が成立する見込みです。その後、直ちに新たな経済対策に関する論議を本格化して、できる限り速やかにとりまとめるとともに新年度補正予算の編成に着手していくこととしています。

 

民主党による政治資金規正法改正の提案は”スリカエ”

民主党の小沢代表は、自らの政治資金管理団体の違法献金受領疑惑に対して反省の姿勢を示すどころか、政治資金規正法による企業・団体献金のあり方を批判して法改正を提案しているようですが、悪質な”スリカエ”です。現行法では、政治団体に対する企業・団体献金は禁止されており、政党に対してのみ認められています。今捜査対象となっているのは、小沢氏側が西松建設と意を通じて、本当は企業献金であるにも関わらず、他の政治団体からの寄付と偽装していた脱法行為です。

今、明らかにしなければならないのは、第一には、腹心とも言われている公設秘書が会計を管理する政治団体による偽装の事実関係です。第二には、脱法行為に対する小沢氏の関与の有無です。第三には、西松建設以外にも多くのゼネコンが公共工事の受注への影響力を期待して多額の献金を行ってきたことが報じられていますが、政・官・業の癒着体質と小沢氏らの関与の実態です。こうした重要な事柄に対する説明責任を放棄して、法改正問題に”スルカエ”ようとしている民主党の言動は到底納得のいくものではありません。