与党PTで金融・証券市場安定化対策を決定

59

31日、私が柳沢伯夫元金融担当大臣とともに共同座長をつとめる与党国際金融危機対応プロジェクト・チームでは、「金融証券市場への追加対策」をとりまとめて発表しました。政府・与党では、これまでの3回にわたる経済対策において、金融・証券市場の安定化のための広範な対策を打ち出してきましたが、依然として金融システムは正常な機能を回復していません。

中小企業のみならず、中堅・大企業においても事業に必要な資金の調達に支障が生じているのが実情です。また、わが国だけでなく世界的に株式市場ではきわめて不安定な動きが続いています。こうした危機的な事態に対処するいためには、政府が市場安定化のための対策を機動的に実行するとともに、政策金融機関などをフルに活用して経済活動に必要な資金が正常に供給されるような施策を実施していくことが必要です。今回の「追加対策」には、現在の金融・証券市場の現状を踏まえて、緊急に実施するべき施策を盛り込みました。

政府・与党が協力して、今月中にも編成される見通しの平成21年度補正予算案に必要な経費を計上するとともに、必要な法律等の改正について早急に検討し、具体化していきたいと考えています。

 

10項目の対策を決定

「追加対策」では、以下の10項目にわたる施策を盛り込みました。

 

会計基準・税務処理

  • 監査法人による資産評価の判断の合理性への配慮
  • 「時価会計」の適用への適切な対応
  • 会計上の現存処理と税務上の損金算入の整合性を図るための判断基準の明確化

中小企業金融の円滑化

  • 緊急保証制度の財務基盤の強化、保証要件の見直し、保証対象や無担保枠の拡大など制度の充実
  • 日本政策金融公庫による融資の積極的な運用
  • 「マル経資金」の拡充と利用促進

商工組合中央金庫等による中堅・中小企業の資金繰り支援

  • 商工組合中央金庫融資枠の拡大
  • 中小企業基盤整備機構による債務保証制度の実施

日本政策投資銀行の危機対応業務等

  • 日本政策投資銀行による中堅・大企業向け長期資金貸付枠の大幅な拡大とそれにともなう日本政策金融公庫による損害担保措置の拡大、社債発行市場の活性化、民間金融機関による貸出や改正産業活力再生特別措置法による出資との協調
  • 政府による日本政策投資銀行に対する追加出資

産業活力再生特別措置法の活用促進

  • 改正法案の早期成立とその活用促進
  • 先端技術・再編に長期資金を供給する産業革新機構の出資枠の拡充

国際協力銀行(JBIC)の活用

  • 国際金融危機に対応して、わが国企業の海外での資金繰りの支援
  • 外国為替特別会計からJBICへの外貨融資(臨時措置)

住宅・土地金融の円滑化

  • 「フラット35」の融資比率の引上げ(9→10割)、借換ローンへの対象拡大、住宅融資保険制度の料率の引下げ・補填率の引上げ(9→10割)など住宅金融支援機構の住宅取得者向け業務の拡充のほか、ローン返済困難者対策の実施
  • 中小事業者向け無保証融資の事業枠の拡大など住宅金融支援機構の事業者向け「まちづくり融資」の充実
  • 都市再生機構や民間都市開発推進機構の業務拡充による民間都市開発事業への資金供給の円滑化
  • J-REITへの資金供給の円滑化、民間事業者が完成した物件のJ-REITへの売却の円滑化

銀行等保有株式取得機構の活用

  • 金融機関からの買取対象の拡大(優先株、ETF等)

株式市場への対応

  • 臨時・異例の措置として政府の関係機関による市場からの株式買取を行う業務のための仕組みを整備

企業再生への取り組み

  • 企業再生を行う機関の整備等について検討しておく