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三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

平成21年度予算と関連法案が成立

27日に、通常国会前半の最大の課題である平成21年度予算と税制改正などの関連法案が成立しました。この予算は、厳しい景気状況に対応した総額約88兆5,500億円の積極的な内容となっており、その中には、昨年末に政府・与党で決定した75兆円規模の緊急経済対策を実行するための費用が計上されています。また、税制改正法案には住宅ローン減税の延長・拡充、中小企業の法人税の軽減など約1兆円の減税措置が盛り込まれています。

平成20年度第2次補正予算と関連法案の審議では、野党の妨害と引き延ばし戦術のため、国会提出後2ヶ月も要しただけに、新年度予算等の早期成立が危ぶまれていました。かつて経験したことのない世界的な経済危機に見舞われている中で、年度内の成立が強く求められてきましたが、政府・与党の協力によってなんとか達成することができました。今後は、各種対策をできる限り迅速かつ的確に執行していくために全力を挙げてまいります。

 

新・経済対策の策定に向けて始動

新年度予算等の成立を受けて、自民・公明の与党では新たな経済対策に関する検討を本格的に開始します。これまでに決定した対策はあくまでも昨年末の状況を前提とした規模・内容であり、その後も景気・雇用情勢は一段と厳しさを増していますし、先行きも依然としてきわめて不透明です。そうした事態に機動的に対処するために、雇用・金融・子育て支援・社会保障などの分野を中心に新たな経済対策の策定と補正予算の編成が急がれます。

新たな経済対策の内容については、即効性のある対策と未来の日本の経済・社会の安定・発展につながる対策の両面が必要だと考えます。特に、公共投資の追加に当たっては、投資が将来とも有効に活かされるように中長期的な視点を持った慎重な検討が欠かせません。

私は、金融資本市場の安定化策の責任を担うことになっています。現在、中小・小規模企業のみならず多くの中堅企業も資金調達に苦戦していますし、多くの都市開発プロジェクト等が頓挫しかねない状況にあります。また、株式市場も依然として不安定な動きがつづいています。金融資本市場の安定化・正常化に必要な対策を早急に打ち出していきたいと考えています。

 

ジョンズ・ホプキンズ大学カルダー教授と会談

23日には、来日中の米国ジョンズ・ホプキンズ大学ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長と会談しました。カルダー教授は、ワシントンや東京で何回かお目にかかったことのある旧知の間柄ですが、日米外交・安保研究の第一人者であるとともに、オバマ新政権の外交政策に相当な影響力を持っている方です。

カルダー所長は、日米の政治家・官僚・経済人を問わず公式・非公式のパイプが細くなっていることが心配であると述べて、安全保障のみならず、経済、科学技術、文化など幅広い草の根の交流の拡大・深化の必要性を強調していたのが印象に残りました。(詳しくは、「活動報告」のページをご覧ください)

 

2010年APEC首脳会談の横浜開催が決定!

先週、2010年のアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会談の開催地が横浜に決定しました。超党派の誘致議員連盟が結成され、私もその副会長として中田横浜市長とも協力しながら麻生総理はじめ関係閣僚等に対して誘致を働きかけてきました。わが国を代表する国際都市である横浜で、開港150周年に当たり開催決定された意義は大きいと感じています。首脳会議の成功を期すとともに、地域の活性化に役立ていきたいと考えています。

 

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