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北朝鮮ミサイル発射に強く抗議

インターネットテレビ「チャンネルJ」に出演

30日に、インターネットテレビ「チャンネルJ」の「国の行方、この人たちはどう担う 政治家33人に問う」の収録を行いました。この企画は、各党の中堅政治家33人にベテラン政治記者がインタビューを行い、そのままアップしているものです。私は、今回は2回目の出演で、前回と同様共同通信社の川上高志論説委員からインタビューを受けました。私は、当面の最大の政治課題は経済危機の克服であると強調する一方で、これから実施する景気対策や雇用政策は、中長期的なビジョンに関する議論を深めた上で、それに沿ったものでなければならないとの意見を述べました。また、政治にとって重要な資質は、”志”であり、最近の”政治と金”の問題に関して、哲学と倫理観が求められていると訴えました。動画は、以下のウェッブサイトでご覧いただけます。

詳細はこちら

 

北朝鮮ミサイル発射は国際社会に対する挑戦

5日に北朝鮮による弾道ミサイルの発射は国連安保理決議に明らかに反する行為であり、わが国はじめ国際社会からの自制を求める警告を無視した挑発です。核兵器開発疑惑とあいまって安全を脅かす行為であり、到底容認できません。政府は直ちに抗議を表明し、国連安保理で本件を取り上げる方針を打出したのは、的確な対応だと受け止めています。

国際社会が一致して、北朝鮮の無法な行為に対して厳然とした態度で臨むべきです。そのためには、先ずは米・韓など友好国との連携を深めていくことが必要であり、麻生総理や中曽根外相が早速連絡を取り合っています。北朝鮮に最も影響力があり、国連安保理の常任理事国としての責任を有する中国政府の曖昧な対応は、遺憾と言わざるを得ません。中国に対しても、事態の重大さを訴えて、協力を得るべく働きかけを強めていくべきだと考えます。

わが国としては、本件に対するわが国の重大な懸念を示していくためにも、既に実施している貿易制限や船舶入港禁止の制裁措置を延長するだけでなく、強化していくべきです。政府・与党として早急に結論を出して、実施していきたいと考えています。また、このような重大な局面においては国内がまとまって姿勢を明確にしていくことが先決であり、野党の前向きな協力を強く期待しています。

 

与党PTで金融証券市場対策を決定

31日、与党国際金融危機対応プロジェクト・チームでは、「金融証券市場の追加対策」をよりまとめて発表しました。私も、自民党座長の柳沢伯夫衆院議員と連携を取りながら、PTの公明党座長と公明党金融問題対策委員長をつとめて、関係業界団体などから要望を聞きながら検討を重ねてきました。

今日、かつて経験したことのない世界的な金融危機に直面しており、中小・小規模企業のみならず、中堅・大企業でも資金繰りに支障が出ています。「追加対策」においては、中小企業等への金融支援のほか、中堅企業等の円滑な資金調達、住宅ローンなど個人向け貸出等の幅広い対策を盛り込んでいます。また、依然として混乱している株式市場の安定化対策も提案しています。早急に、これらの対策を具体化するために、政府・与党が協力して取り組んでまいります。なお、「追加対策」の詳細は「活動報告」のページをご参照ください。

 

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