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三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

政府・与党で経済危機対策を決定

政府・与党では、世界的な経済危機の中で、新たな経済対策についてこれまで検討してきたが、10日午後にその結果をまとめて、「経済危機対策」を決定しました。この「経済危機対策」は、事業費ベースで56.8兆円、国費ベースで15.4兆円とこれまでの対策では最大規模のものです。雇用の安定・拡大や金融機能の回復をめざした施策によって景気の「底割れ」を食い止めるとともに、将来にわたるわが国経済の成長に貢献する「低炭素革命」や「21世紀型インフラ」への投資を先取りして実施するほか、国民生活の安心と活力を確保するために必要な街づくりや社会保障分野などの施策を積極的に実施するものです。

政府・与党では、対策に盛り込まれている施策の実施に必要な経費について、平成21年度補正予算の編成と税制改正・金融関係などの法案作成作業に早急に着手して、4月下旬までに国会に提出できるよう取り組んでまいります。

 

短期的・構造的危機に対処する対策を策定

この「経済危機対策」は、日本経済が直面している次の2つの「危機」を克服することをめざしています。

 

  1. 世界的な金融危機と同時不況による輸出市場の急激な縮減による経済の「底割れ」とい う「短期的な危機」
  2. 世界経済の「大調整」が進む中での日本経済が抱える「構造的な危機」

 

そのために、次の3つの基本方針に沿った広範な分野にわたる対策を盛り込みました。

 

  1. 国民一体となった対応…国民各界各層の危機意識の共有のもとで、総力を挙げて政策手段を総動員する
  2. 経済局面に応じた対応…底割れ回避(09年度後半ごろまで)⇒底入れ・反転(10年度後半ごろまで)⇒新たな成長軌道(10年度後半以降)の3つの経済局面に対応した施策を実行する
  3. 多年度を視野に入れた包括的な対応…3年以内の景気回復にとどまらず、将来にわたる未来を開く成長戦略をつくる

対策に盛り込む施策を決定するに当たっては、①重点化されたもの(Targeted)、②時宜を得たもの(Timely)、③時限的なもの(Temporary)という3つの観点を重視して、景気の下支えに必要な施策や将来の成長力を高める施策を厳選することとしました。

 

将来にムダを残さない効果的・効率的な執行が重要

「経済危機対策」に盛り込まれている施策は、いずれも現在の景気・雇用の危機的な事態に対処するために必要な内容でるとともに、多くは中長期的な視点に立っても有効なものであり、全体として高く評価できるものだと考えています。

ただし、私としては、事業規模を大きくすることを優先し過ぎたために、“旧来型”の景気対策になってしまっている部分をかなりあることが残念です。公共事業や施設整備に偏重しているきらいがあり、農林水産業関連の施策や巨額の地方公共団体への交付金など緊急性や経済効果に疑問を感じます。将来に無駄な施設を残して負担を大きくすることがないように、補正予算編成や事業実施に当たっては事業内容を再度よく吟味して、効果が高く、将来の成長に結びつくものに集中していく取り組みが必要です。特に、交付金については、地方公共団体の当局や議会ともよく連携して、真に地域住民のニーズに適った効果的な使途に振り向けていくよう取組んでまいります。

 

需要サイドの対策や社会保障に物足りなさ

「緊急経済対策」では、省エネ自動車や省エネ家電の買い替え促進策など需要側への支援を通じた消費拡大策も盛り込まれたはいますが、全体としては供給側に対する支援策が中心となっています。需要サイドに対する対策が力不足で、若干バランスが悪くなっていると感じます。失業者等に対する生活支援の一層の拡大、子育て世帯などの中堅層への減税、所得の低い高齢者等への配慮などがもう少しあってもよかったのではないでしょうか。

医療や介護などの社会保障の充実にかかる対策も数多く盛り込まれてはいますが、不十分と受け止めています。社会保障の充実は、将来の生活への不安を緩和することを通じて、社会のムードを変えて、消費増大にもつながるもので、景気対策としても有効な手段だと考えています。特に、景気低迷によって最も深刻な打撃を受けている中堅・低所得層への支援に焦点を当てた社会保障給付の充実は重要だと考えています。

 

金融対策の立案を担当

私は、党の新経済対策本部事務局次長として「経済危機対策」全般の策定に携わってきました。その中でも、与党金融危機対応プロジェクトチームの共同座長として、金融・資本市場の安定化・正常化対策の策定に責任をもってきました。PTで先般まとめた中間報告「金融証券市場の追加対策」が今回の対策に盛り込まれました。

世界的な金融・資本市場の混乱と機能低下のため、経済活動に必要な資金の円滑な流れに重大な支障が生じており、金融対策なしに実体経済の回復が難しいのが実情です。日本政策金融公庫などの政策金融機関を活用して、中小企業の資金繰り支援のほかにも、個人の住宅ローンや中堅企業等金融の支援、金融機関の経営健全化や株式市場の安定化のための幅広い施策が盛り込まれています。

 

◎対策に盛り込まれた主要な施策

「経済危機対策」に盛り込まれている主な内容を以下に紹介します。

Ⅰ.緊急的な対策―「底割れ」の回避    4.9兆円

 

1.雇用対策   1.9兆円

  1. 雇用調整助成金の助成率の上乗せ、助成対象の拡大など
  2. 「緊急人材育成・就業支援基金」を創設して雇用保険の対象とならない者の職業訓練や生活保障の充実
  3. 派遣労働者対策、内定取り消し対策、外国人労働者支援等の充実

2.金融対策   3.0兆円

  1. 金融円滑化のための金融機関の特別ヒアリング・集中検査の実施、制度改善などにより金融仲介機能の改善
  2. 緊急保証制度、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付、商工中金の危機対応貸付の規模拡大と制度の弾力化、既往債務条件変更への積極的な対応など中小企業の資金繰り支援の拡充
  3. 日本政策投資銀行、商工中金による長期貸付枠拡大、新発社債購入など中堅企業等の資金繰り支援の拡充
  4. 銀行等保有株式買取機構の買取対象資産の拡大による金融機関の財務内容を改善
  5. 臨時・異例の措置として市場から株式等を買い取る仕組みの整備
  6. 住宅ローンの円滑な借入支援、都市再生・都市開発プロジェクトの資金支援、住宅・不動産事業者の資金繰り支援、J-REITへの資金供給など住宅・土地金融の円滑化
  7. わが国企業の海外事業の資金繰り支援

3.共事業の前倒し執行

 

Ⅱ.成長戦略―未来への投資    6.2兆円

1.低炭素革命   1.6兆円

  1. 学校、公共建物、住宅への太陽光発電の導入の促進
  2. 経年車の廃車をともなう新車購入補助(スクラップ・インセンティブ)など環境対応自動車への買換え促進
  3. 「エコポイント」の活用によるグリーン家電(テレビ・エアコン・冷蔵庫)への買換え促進
  4. 低炭素型交通・物流インフラの整備、レアメタル等を含む製品のリサイクルシステムの構築(都市鉱山)など

2.長寿・子育て   2.0兆円

  1. 医療機関の機能・設備、医師等の確保対策、新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制、がん等戦略的分野での医薬品等の開発・実用化など地域医療の強化、医療技術の発展
  2. 介護職員の処遇改善、介護基盤の緊急整備
  3. 「子育て応援特別手当」(3~5歳、年3.6万円)、経済的困窮家庭の授業料減免、一人親家庭への支援」など子育て、教育の支援

3.底力発揮・21世紀型インフラ整備   2.6兆円

  1. 「平成の農地改革」と担い手の確保、農山漁村の活性化、森林・林業の再生、水産業活性化など農林漁業の底力の発揮
  2. 世界トップレベルの研究者の招聘、産官学連携の強化、留学生の受入と若手研究者の海外への留学支援、中小企業のものづくり基盤技術・新技術開発や海外市場開拓支援など
  3. 三大都市圏環状道路の整備、スーパー中枢港湾や羽田空港の機能強化など地域連携強化と競争力強化のためのインフラ整備
  4. 地上デジタル放送への完全移行対策強化、ITを活用した産業の競争力強化などITによる底力発揮
  5. アニメ・映画などソフトパワー産業の海外展開支援、スポーツ施設の整備、景観形成や歴史のまちづくりによる世界有数の観光地整備など

 

Ⅲ.「安心と活力」の実現―政策総動員   4.3兆円

  1. 「開かずの踏み切り」解消など地域交通の活性化
  2. 歩行空間や自転車道の整備などコンパクトで人と環境にやさしいまちづくり
  3. 住宅・建築物の耐震化の促進
  4. 高齢者・子育て世帯の住宅セーフティーネット、離職者の居住安定の確保

2.安全・安心確保   1.7兆円

  1. 年金記録問題の解決、障害者福祉従事者の処遇改善
  2. 長寿医療制度の保険料負担軽減の継続など高齢者医療への支援、難病に対する医療助成の対象拡大
  3. 消費生活相談体制の緊急整備など消費者政策の強化
  4. 橋梁・堤防・上下水道施設の耐震化、道路・河川・公園施設の予防保全など社会資本ストックのメンテナンス強化
  5. ゲリラ豪雨対策、土砂災害危険箇所解消など災害対策の強化
  6. 駅のバリアフリー化、防護柵(ホームドア)設置などの推進
  7. 子ども・女性の安全確保、振込め詐欺撲滅など治安体制の整備

3.地方公共団体への配慮   2.4兆円

・地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金

Ⅳ.税制改正   0.1兆円

  1. 住宅取得のための時限的な贈与税の軽減
  2. 中小企業の交際費課税の軽減(400万円→600万円)
  3. 企業の研究開発控除の限度額の時限的な引上げ

総計   15.4兆円

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