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三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

決算行政監視委員会第一分科会でペット殺処分の根絶への取り組みを要請

4月20日・21日の両日、衆院決算行政監視委員会で平成19年度決算に関する府省別の事項について審査する分科会が開催され、私は20日に、第一分科会で斉藤環境大臣ほかに対して、第二分科会で塩谷文部科学大臣ほかに対して質疑を行いました。

第一分科会では、飼い主が飼育困難になったなどの理由で動物愛護センターに持ち込まれるイヌ・ネコの殺処分が近年減少傾向にはあるものの依然として毎年30万頭を超えている現状を指摘して、殺処分をなくしていくための一層の努力を要請しました。また、ペット動物の保護に取り組んでいる民間ボランティア団体などとの連携を強化するとともに、それら団体の施設や運営に対する財政的な支援について検討を求めました。

これに対して、環境省からは、「動物愛護管理法」の趣旨に沿って、ペットの飼い主や事業者などに対してさまざまな啓発活動を行ってきた等の結果、一時100万頭を超えていた殺処分を大幅に減少させることができたことを報告するとともに、引き続き減少に向けて取り組んでいきたいと答弁がありました。また、民間団体等の取り組みについては十分理解・評価しており、地方自治体からの支援を強化することが適当であると0の考えを示しました。

 

小規模販売店の意見をよく聞いて「エコポイント」実施を

また、斉藤環境大臣に対して、「経済危機対策」で決定した省エネ家電への買替え時の「エコポイント」について、家電量販店に顧客が過度に集中することを避けるために小規模な販売店の意見を十分聞いた上で実施するべきであると質しました。それに対して、大臣も指摘の点に十分配慮して対応していくと答弁しました。

 

PCB廃棄物処理スキームの抜本見直しが必要

環境省に対して、ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物について、「PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(平成13年制定)により、事業者の適正保管と平成28年までの適正処理が義務付けられているが、特措法制定から目標年次までの約半分が経過した現在の、処理が相当遅れており、目標達成が困難になっている実態を指摘しました。その上で、PCB廃棄物の多くは、中小・小規模な電気工事事業者などが保管しているが、長期間保管することの負担や事業者の移転・解散等による散逸の危険性を考えたときに、新たな対策を講じる必要性を訴えて、現行の事実上「日本環境安全事業株式会社(JESCO)」だけで対応しているスキームの抜本的な見直しを要請しました。

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