決算行政監視委員会第二分科会で高校のクラブ活動への通学定期券の適用拡大を要請

13

4月20日・21日の両日、衆院決算行政監視委員会で平成19年度決算に関する府省別の事項について審査する分科会が開催され、私は20日に、第一分科会で斉藤環境大臣ほかに対して、第二分科会で塩谷文部科学大臣ほかに対して質疑を行いました。

第二分科会では、高等学校等においてクラブ活動の意義について質しました。その上で、運動部が練習で日常的に利用するグランドが校舎から離れて設けられている場合に、校舎・グランド、グランド・自宅の間の電車・バスの利用について、通学定期券による割引の対象になっていないため父母の負担が大きくなっている現状を指摘して、適用の拡大を要請しました。これに対して、文部科学省と国土交通省では、クラブ活動の教育上の意義を踏まえて、両省で連携をとりながら検討していきたいとの答弁がありました。

 

先端技術開発・人材力育成は未来への投資

内閣・与党で決定した「経済危機対策」において、「先端技術開発・人材力育成」に約9,000億円計上していることは、中長期的な視点に立って将来のわが国の産業・技術の競争力の強化につながる“種”を植えるものであり、未来への投資として大きな意義があるとの考えを示した上で、塩谷文部科学大臣の所見を質しました。大臣からまったく同意権である旨の答弁がありました。

 

その他の主な質疑の内容

  1. 「経済危機対策」において、経済情勢の悪化にともなう家計急変などにより就学が困難になった高校生に対する授業料減免や奨学金給付の緊急支援を行うことが盛り込まれているが、事業の仕組みや支援の内容について。
  2. 首都圏などでは私立高校の生徒が都県境を超えて就学しているケースが珍しくないが、都県による適切・公平な対応が行われるよう文部科学省として配慮について。
  3. 「経済危機対策」の「スクール・ニューディール」構想として小中学校の耐震化、学校のICT環境整備、省エネ改修事業などを積極的に推進することとなっているが、事業の意義及び内容、地方自治体の負担に対する支援について。