後半国会の重要法案の審議が進む

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先週末には新宿御苑で内閣総理大臣主催の「桜を見る会」が開催され、地元の後援会でお世話になっている方々などをお誘いして一緒に参加してきました。新宿御苑には、いろいろな種類のさくらの木が植えられていて、例年はこの時期がちょうど見ごろなのですが、今年は開花時期が少し早く、”はざくら”になってしまっていたのが残念でした。

 

重要法案の審議が順調に進む

3月末に、平成21年度予算及び税制改正等歳入法案や”日切れ”法案が成立したのを受けて、国会の論戦は後半戦に突入しました。各委員会では、予算の執行に必要な法案を中心に審議が順調に進んでいます。 注目を集めてきた「消費者庁設置法案」については、特別委員会での審議が連日行われてきましたが、与野党共同で部分修正を行った上で、ようやく17日に可決されました。これまでは府省ごとに”縦割り”で所管され、どちらかと言えば生産者の立場が優先されがちだった消費者行政が、新たに設置される「消費者庁」に一元化されることによって、消費者重視の行政へ大きく舵を切ることになります。 また、14日からは、ソマリア沖で多発している海賊犯罪に対処するために自衛隊艦船などを派遣する「海賊行為対処法案」の特別委員会での審議がはじまりました。

 

国土交通委員会では道路財源特例法案などを可決

私が理事をつとめている国土交通委員会では、道路特定財源を一般財源化するための「道路財源特例法改正案」が可決されました。昨春の通常国会では、原油国際価格の急騰を背景に、自動車関連税の暫定税率や道路特定財源のあり方が国会での大きな争点となり、一時暫定税率が失効して国や地方の予算に歳入欠陥が生じるという大混乱となりました。福田総理(当時)の決断によって一般財源化と道路整備計画の抜本的な見直しが決定され、その上で税制改正法案を再可決して成立させました。当時、私は与党の中堅・若手議員で結成した道路事業の一般財源化を推進する議員連盟の代表世話人の一人として改革に取組んできましたが、その努力が結実した格好です。  先日、国土交通省は計画されている道路事業の経済効果を評価する費用便益比(B/C)の算定方法の見直しを行い、その結果、B/Cが1.0を下回る18路線の事業実施の凍結を発表しました。限られた財源を有効に使う観点からは、当然のことです。しかし、委員会で、ある民主党議員が凍結に強硬に反発したのには愕然としました。党としてあれだけ道路事業のあり方を批判し、効率化を訴えていたにもかかわらず、いざ改革を実施すると手の平を返したような豹変振りです。

 

政府・与党で月内に補正予算・関連法案を提出へ

内閣・与党では、4月10日に決定した「経済危機対策」を実行するための補正予算案の編成及び関連法案の立案作業に取り組んでいます。ゴールデンウィーク前に国会に提出して、できる限り早期に実施に移せるよう努力しています。  「金融対策」関連では4件の法案が必要であり、いずれも議員提案で提出する予定です。先週、私が共同座長をつとめる「与党国際金融危機対応プロジェクトチーム」で法案の骨子について検討し、概ね合意に達しました。今月27日の提出をめざして、作業をスピードアップしていきたいと考えています。