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景気回復には緊急に財政出動が必須

厳しさを増す景気情勢

先週政府が発表した1-3月期の実質GDP(国内総生産)は対前期比▲15.2%(年率換算)で、しかも四期連続のマイナスと過去最悪となりました。世界的な景気悪化の中で外需が減少しつづけている影響で、国内の消費や生産も縮小しています。完全失業率が4.8%に上昇するなど雇用情勢も一段と厳しくなっています。まさにかつて経験したことのない経済・雇用の危機です。今、政治が最優先で取り組まなければならないのは、景気の回復と雇用の安定・拡大であります。

 

内閣・与党で経済危機に機動的に対応

内閣・与党では、昨年8月に経済対策の第一弾を打ち出して以来、数回にわたって景気・雇用対策を打ち出し、機動的に危機に対処するために全力を上げて取り組んできました。昨年末までは、政府の景気認識が甘すぎたのは事実で、対策が後手に回り、中身も不十分であったのは否定できません。そうした反省も踏まえて、昨年末には、それまでに決定した分を含めて事業規模で総額75兆円の大型景気対策をまとめて、現在その着実な実行に努めています。さらに、本年4月には、新経済対策として、事業規模総額57兆円、”真水”と言われる財政支出15.7兆円の過去最大規模の景気・雇用対策を打ち出しました。

 

景気底割れ防止には必要な緊急財政出動

現在、日本経済は輸出減少と国内需要縮小からくる民間需要の大幅な不足によって需給ギャップが拡大しています。こうした状況が続くと、景気が”底割れ”して、再生が難しい事態にまで陥ってしまいかねません。それを防ぐためには、緊急対応として一時的に財政支出を増やして公的に需要を創出していく必要があります。そのため、政府・与党として、今後3年間を目途として、将来の経済成長や社会の安心のために必要となる投資を積極的に行い、何とか”底割れ”という最悪の事態を防ごうと全力を尽くしています。もちろん、財政出動はあくまで臨時・異例の対応であり、当面の危機を脱した後には、財政再建と財政に依存しない自律的な経済成長を目指していかなければなりません。 与党が中心となって短期間でとりまとめた対策であり、私として意見を異にする部分もありますし、各種事業の細部には検討が十分できていない点や説明が足りない点があるのも事実です。しかし、今重要なことは迅速な対応であって、”枝葉”の部分の論議にばかりとらわれていて、対策が前進しないとすれば、”木を見て森を見ず”になると感じられます。今の野党や一部マスコミの批判は、緊急性の認識や全体観が欠けているといわざるを得ません。

 

景気の先行きは楽観できない

最近、株式・債券市場が異常な状態を脱したほか、鉱工業生産も急激な在庫調整が一巡したことから減少テンポが緩やかになるなど、景気が”底打ち”した感も見られはじめました。一部の閣僚や有力議員からそうした発言も見受けられますが、現状認識が甘過ぎるし、性急過ぎると思います。これまで実施してきた景気対策の効果が徐々に現れてきているのは事実ですが、まだまだ自律的な回復には力不足です。また、雇用情勢が今後さらに悪化し、所得が目減りしていくことはほぼ確実です。したがって、本格的な回復基調に戻るまでの当分の間は、景気の動向に注視しつつ、機動的な財政・金融政策の発動に努めていく必要があると考えています。

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