国会延長・補正予算関連等重要法案の成立をめざす

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6月3日、今の通常国会の会期を7月28日まで55日間延長することを自民・公明与党の賛成で決定しました。今国会では、景気・雇用対策を機動的に実施していくために、平成20年度第2次補正予算と21年度本予算に続き、21年度補正予算を成立させました。野党が参院で多数を占める”ねじれ”国会で、当初想定していたよりもかなり多くの日数がかかりましたが、何とか成立まで漕ぎつけることができました。しかし、補正予算関連の金融対策法案をはじめ重要法案の審議がまだ残されていますので、延長された会期中にできる限り成立をさせるよう全力を尽くしてまいります。

 

金融対策法案2件が衆院通過

「経済危機対策」の実行に必要な金融関係の議員提出法案である「日本政策投資銀行法改正案」など2件について、与野党共同で一部修正を加えた上で、4日に衆院を通過しました。私は法案の共同提出者として、財務金融委員会で自民党提出者らとともに質問の答弁を担当するとともに、民主党との修正協議にも携わってきました。まだ、「資本市場危機対応臨時特例法案」については、民主など野党の反対で審議入りすらできていないのが残念です。2法案については、これから参院での審議が残っていますが、できる限り早期に成立させるために全力で取り組んでいきます。

 

官業縮小のためにも政投銀は完全民営化すべき

日本政策投資銀行(政投銀)は、平成19年の政策金融改革において旧日本開発銀行(開銀)を株式会社化して、概ね5~7年以内に完全民営化することとなっています。「経済危機対策」において、中堅企業等への資金繰りを支援するために、長期資金貸付の拡大など15兆円を追加したことを受けて財政措置による資本増強を行うとともに、株式の売却時期を3年間あとにずらすことにしました。これは、あくまで現下の金融危機に対応するための緊急措置であって、中長期的な視点で考えたときに、大型プロジェクト等の長期ファイナンスも今後は民間金融で対応するべき分野であって、その意味で私は、完全民営化していくべきだと考えています。

 

法案の早期成立を優先する観点から修正を受け入れ

委員会の審議で民主党などは、政策金融の完全民営化の方針を撤回するよう強く主張しました。与野党協議の結果、法案の附則の危機対応業務のあり方に関する規定を修正して、官による関与が継続するニュアンスの強い見直し規定を設けることになりました。与党としても、法案の早期成立を優先する観点から、民主党などの意見を受け入れました。

いずれにしても、政策金融のあり方は、将来にわたるわが国の経済の仕組みに影響の大きなことであり、現在のような緊急事態で、長期的な方向性を論議するのは適当でありません。金融市場が落ち着いた段階で、慎重かつ十分な議論を行い、結論を出していくべきだと考えています。

 

公務員1割、議員2割・ボーナスのカットを決定

民間企業の夏のボーナスが1割以上カットされる見通しであることが、人事院の特別調査で明らかになったのを受けて、国家公務員の期末・勤勉手当を約1割に相当する0.2か月分削減することを決めました。また、国会議員については、率先して姿勢を正すためにさらに深掘りして2割削減することにしました。3月から私も含む「与党国家公務員給与検討プロジェクトチーム」で検討に着手したことが、人事院に臨時に民間賞与の調査を実施する切っ掛けとなり、今回のカットにつながったものと考えています。