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長期的視点に立って行財政改革の流れを後戻りさせるな

郵政民営化の基本方針を後戻りさせるな

日本郵政の西川社長の再任をめぐる騒動は、鳩山総務大臣の事実上の更迭によって決着しました。”かんぽの宿”の売却に関する経営判断に大きな疑問があったものの、民間会社として出発したばかりの最高経営陣を解任するには、少なくとも現時点では十分な理由が見当たらないと考えます。再任にあれほど強硬に反対した鳩山大臣の態度は理解に苦しみます。郵政民営化の流れを逆戻りさせる意図があるのではないかと疑問を感じます。

長期的に見たときに、わが国の行政システムはできる限りスリムで効率的なものに改革していかなければ、早晩成り立たなくなるのは明らかです。郵政事業についても民営化して、民間経営のノウハウを活用して経営の効率化を図っていくことが必要です。これまで進めてきた大きな改革の道筋を見失ってはならないと感じています。

 

総理の判断・対応にも問題

この間の麻生総理の対応にも問題があったと思います。郵政民営化の基本的な考え方がぶれている印象を与える発言があり、そのことは現経営陣の経営方針を批判するものとも受け止められました。また、続投させるのであれば問題があそこまでエスカレートする前の段階で、その意向を鳩山大臣にはっきり伝えて、率直に話し合えば対立が解消できたのではないかと思います。”盟友”とも言われている関係であるからこそ、内閣がこのような困難に直面しているときに、協力して問題に当たるべきであったと悔やまれます。

 

行政改革後戻りの動きの増勢を憂慮

経済危機にかこつけて、自公連立政権が着実に進めてきた”効率的で小さな政府”をめざした行政改革の取り組みを後戻りさせるような主張が勢いを増していることは憂慮すべき事態です。郵政事業に限らず、政策金融機関や独立行政法人についても、いったん決定した民営化の方針を逆戻りさせようとする主張が、民主党など野党からだけでなく、与党内からも聞こえてくることは残念です。現在の経済危機においては、民間経済が十分に機能しなくなっているために、当面は政府の役割を大きくしていかざるを得ないのは当然のことです。しかし、短期的なことに振り回され、将来を見据えた議論を行っていかなければ、官業がさらに肥大化し、結果的に国民負担を大きくすることにつながります。民主党は、口では行政のムダの排除を唱えながら、具体的な政策判断においては労働組合への配慮を優先させて言行不一致ばかりと感じられます。

 

規制強化には利用者の立場も考えた節度が必要

私が理事をつとめています国土交通委員会で審議されてきた「タクシー事業の適正化特別措置法案」が与野党共同修正のうえで衆院を通過しました。平成14年の需給調整規制緩和後、市場機能が正常に発揮されなかったために、多くの地域でタクシーが著しい供給過剰に陥り、事業者の経営を圧迫しただけでなく、乗務員一人当たりの所得も大幅に悪化しました。そのため、供給過多な地域においては新たな形での需給調整規制を導入する必要はあり、政府・与党で特措法案を立案・提出しました。

法案審議の過程で、民主党などは需給調整・料金設定とも、規制緩和実施以前の状態に戻すことを主張していました。あまりにも事業者・労働組合の意向ばかり優先させた、利用者の利益への配慮に欠けた主張と感じました。それでは結果的に業界の活性化にもつながりません。事業者保護のための規制強化には、功罪を考量した節度が重要だと考えます。

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