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三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

“景気底打ち”判断は早過ぎないか?慎重な政策対応が必要

重要3法案が再議決で成立

19日には、①海賊対策法案、②経済対策関連税制改正法案、③国民年金法改正案の重要法案3件について野党が多数を占める参議院で否決されたのを受けて、衆議院で与党の2/3以上による再議決を行い、成立させました。いずれの法案も早期成立が強く望まれる中で、野党の主張を大幅に取り入れて相当な日数をかけて審議してきました。審議を引き延ばした末に、最後は反対した民主党などの対応は、無責任極まりなく到底理解できるものではありません。

 

海賊対策は国際社会に対する責任

「海賊対策法案」は、ソマリア沖・アデン湾で頻発している海賊行為に対して航海する貨物船の安全を守る活動に海上自衛隊が適切に参加できるようにするためのものです。その海域では、既に各国が艦船等を派遣して協力して取締りを行っています。自衛隊も3月から日本船舶の警護の任務に当たっていますが、新法成立により、外国の船舶も警備できるようになるほか、海賊行為を犯罪として取締り、処罰することが可能になります。中東からの原油輸送など重要なシーレーンであり、日本ができる限りの貢献を行っていくことは当然の責任です。

民主党は、海上保安庁の警備艇を派遣して警備の任務に当てるという非現実的な提案をしています。海保には、遠隔地での任務に耐える艦艇が1隻しかないこと、海賊はロケット弾等で重武装しているケースも多いこと等を考えれば、自衛隊でなければ任務をこなすことができません。結局は、民主党内の意見を統一することができず、”反対”という一点で何とかまとまったといういつもながらの体たらくです。

私は、安全保障問題に関する超党派の議員連盟の共同代表をつとめており、海賊対策の強化と新規立法を推進してきました。この議員連盟には、民主党議員も参加して特に熱心に対策の強化を主張していただけに、その後の同党の対応は不可解としか言いようがありません。

 

“景気底打ち”宣言は時期尚早

先週、政府の月例経済報告にあわせて、与謝野経済産業担当大臣は、”景気底打ち”宣言ともとれる発言をしましたが、フライング気味ではないかと感じます。確かに、金融・資本市場は安定を取り戻していますし、経済対策の効果が徐々に現れているほか輸出や生産も増加に転じるなど明るい指標も見られています。しかし、これは、昨年からの輸出・生産などの悪化が急激かつ大幅であったため、その反動という面も強く、決して安心できる水準まで回復したわけではありません。加えて、雇用や所得など一段と悪化する恐れのある要素も多く、その結果、個人消費や設備投資の先行きも不透明です。私が現場で感じる景況感も、”底打ち”とは程遠いものです。 昨年以来、実績が政府見通しを下回り続けてきたことが、政府に対する信頼感の低下の一因であります。現時点で明るさが見えてきたかのような発言は、厳しい実態を十分に把握していない”はしゃぎすぎ”と映るのではないでしょうか。まして、もう一度実態が見通しを下回る結果となれば、政府・与党に対する国民の信頼はガタ落ちです。

引続き緊張感を持って景気回復に全力を尽くす

景気の先行きは、国内外のさまざまなリスク要因も多く、予断を許さないというのが実態だと考えます。これまでの見通しが下ブレした実績も踏まえて、ここは慎重な状況判断に徹して、景気・雇用対策には、引続き緊張感を持って万全の対応を行っていくとのメッセージが重要です。そうすることによって内閣の責任感を理解してもらえるし、安心感が生まれるのではないでしょうか。今の沈滞ムードを打開していくために、成果を強調して明るさを前面に出すこともわからなくもありませんが、ここは自重して行動で姿勢を示すことが賢明だと考えます。

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