本会議で国家公務員法改正案について質問

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25日の衆院本会議で「国家公務員法等の一部を改正する法律案」について甘利公務員制度改革担当大臣の趣旨説明につづいて各党の代表質問が行われました。私は、公明党を代表して麻生総理及び甘利大臣に対して質問しました。この法案は、野党の要求によって重要広範議案とされ、総理出席での代表質問が開かれました。終盤国会の重要テーマの一つです。

私は、戦後確立された官僚制度・公務員制度は、経済社会情勢の大きな変化に対応できる機動的な行政システムへの改革に合わせて、「国家・国民のニーズに適格に応えて、効率的に職務を遂行できる仕組みに改革する必要性に迫られている」と強調して、今国会での法案成立の必要性を訴えしました。

 

本会議で国家公務員法改正案について質問

 

政治主導のシステムへの改革

この法案は、平成17年以降、政府・与党が進めている公務員制度改革の一環であり、昨年与野党合意の上で制定された「公務員制度改革基本法」に沿って提出したものです。政策決定や行政執行の政治主導を確立するとともにタテ割りや前例主義の弊害を解消することを目的として、①内閣に人事局の新設と幹部公務員人事を内閣一元管理、②人事院・総務省からの事務の移管による人事行政の一元化③内閣に総理を補佐する「国家戦略スタッフ」、各府省に大臣を補佐する「政務スタッフ」の設置などを内容とするものです。

 

公務員に対する国民の信頼回復が急務

私は、不透明な「天下り」や「わたり」の横行に国民が憤慨しているほか、社会保険庁職員の責任感・使命感の欠如、農水省の「ヤミ専従」問題、厚労省の障害者郵便制度にかかる不正等々の不祥事が相次いで明らかになる中で、公務員に対する国民の信頼は地に落ちていると指摘して、麻生総理に現状認識と信頼回復の取り組み姿勢について質問しました。それに対して総理は、信頼失墜を重く受け止めているとの考えを述べた上で、信賞必罰を徹底するなど、公務員のやる気や使命感を引き出すことを通じて信頼回復に全力を尽くすとの決意を述べました。

 

天下りの根絶が最優先課題

私は、国民の信頼回復には“天下り”の根絶に最優先に取組まなければならないと指摘しました。平成19年度の「国家公務員法」改正は、天下りを完全に無くすものではないが、従来各府省ごとに行ってきた再就職斡旋を内閣の「官民人材交流センター」に一元化するほか、現職員やOBに対する行為規制を導入するなど大きな前進であると述べました。また、2月に「国家公務員制度改革推進本部」で決定した「工程表」で、平成23年までに、高齢者の任用・給与制度や再任用の原則化など“天下り”根絶に対応した人事制度を実現することになっていることに触れて、こうした改革が実行されることによって、再就職斡旋の必要性はなくなるはずだと述べました。

麻生総理からは、19年度改正による新たな再就職ルールの運用を監視する「再就職等監視委員会」が野党の反対で発足できないことは遺憾であり、再就職システムの改革の障害になっている旨答弁がありました。また、同改正では「官民人材交流センター」での再々就職あっせんは行わないことになっており、いわゆる“わたり”のあっせんはなくなると述べたほか、“天下り”の根絶に向けてさまざまな制度の改正や運用改善を前倒しで実行していくとの決意が述べられました。

 

公務員制度改革は計画的・継続的な取組みが必要

私は、公務員制度改革は、現に機能している制度を働かせながら同時に改革を進めて行かなければならないことであり、多くの公務員の仕事や生活に直接影響が及ぶことであることから、一朝一夕に完成するものではなく、ただ改革を叫ぶだけでは何の前進も期待できないと指摘しました。改革の目的を達成するためには、中長期的なビジョンを明らかにして、それに沿って、計画的・継続的に改革を実施し、具体的な実績を積み重ねていくのが重要であると主張しました。

 

内閣人事局の所掌や人事院の役割を質す

さらに法案の内容について、①内閣人事局の役割と組織について多様な意見がある中で、法案のような内容に決定した経緯と理由、②人事院から級別定数の設定、試験、研修等の事務を内閣に移管することによって公務員の公正中立性の確保に対する懸念、③中央人事行政機関としての人事院の役割と意見の反映の方法、④国家戦略スタッフ設置の意義、規模やイメージなど法案の内容について甘利大臣の見解を質しました。