谷垣衆院議員を迎えて保土ヶ谷区政経セミナーを開催

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6月29日夜、横浜市保土ヶ谷区内で、私が代表をつとめる「保土ヶ谷区政経懇話会」の政経セミナーを開催し、財務大臣・国土交通大臣等を歴任した谷垣禎一衆院議員を講師として、政府・与党の経済政策や次期衆院選の与野党の争点などについて講演していただきました。

谷垣禎一議員は、京都5区選出、当選9回で、財務大臣、国土交通大臣、国家公安委員長、金融再生委員長などの閣僚職のほか、自民党政調会長を歴任し、経済財政のみならず、政策全般に精通した議員です。私が財務副大臣を務めたときの財務大臣でもあります。

 谷垣衆院議員を迎えて保土ヶ谷区政経セミナーを開催

 

田中・佐藤自民党市会議員から応援の挨拶

当日は先ず、自民党横浜市支部連合会総務会長田中忠昭市会議員(保土ヶ谷区選出)と同幹事長佐藤茂市会議員(旭区選出)から応援の挨拶がありました。田中議員からは、経済危機に対処するためには自公連立政権の継続が必要であると述べて、両党が一致協力して選挙戦に望まなければならないとの訴えがありました。また、佐藤議員からは、国でも横浜市でも、行政の効率化・スリム化を進めていく必要があり、行政改革に真剣に取り組んでいるのは自公両党であるとの訴えがありました。

 

〇私から景気・雇用対策の迅速な実施を訴える

新・経済対策の迅速・着実な実施に努める

次に私から、谷垣議員が多忙な中、講演を快諾していただいたことに対する謝意を表すとともに、谷垣議員は、経済・財政政策に最も精通した政治家の一人であり、今日の経済危機にあって、さらなる活躍を期待していると述べました。

また、相鉄線天王町‐星川間で実施している“開かずの踏み切り”解消のための高架化事業(連続立体交差事業)の追加予算も計上されていることを紹介しました。この事業は、長年にわたり地元の推進協議会の粘り強い努力があり、「何とか協力したいとの思いから、自民・公明の議員によって補助事業の要件を見直すことができた結果、着工に漕ぎ着けた。」とのこれまでの経緯も紹介しました。

政府・与党として景気の回復、雇用の安定・拡大に全力を尽くしており、昨年来数回にわたり景気対策の打ち出し、補正予算を成立させてきたことを紹介しました。「4月には新・経済対策を打ち出し、その中には、わが国の経済・産業のみならず社会が当面しているさまざまな課題に対処するために、幅広い分野の対策が盛り込まれている」と報告し、①太陽光発電の普及、②ハイブリッド等環境負荷の小さい自動車の普及、③省エネ型家電への買い替え支援といった環境分野への集中的な投資など対策の主な内容を紹介しました。

 

PT共同座長として金融対策の策定を担当

私が、与党国際金融危機対応プロジェクトチームの共同座長として、新・経済対策の中の緊急対策に位置づけている「金融対策」の策定に責任を持ってとおり組んできたことや、それらの実施に必要な補正予算関連金融3法案の議員立法の共同提案者として、法案の取りまとめ、衆参財務金融委員会での答弁など法案成立に努めてきたを紹介しました。その上で、経済を活性化していくためには金融仲介機能を正常な状態に戻すことが急務であり、政策金融機関の各種制度をフルに活用していく必要性を強調しました。

 

〇谷垣元大臣から経済活性化に必要な施策を講演

環境ビジネス・農林水産業・観光業の振興を

谷垣元大臣からは、私が財務副大臣を務めていたときの仕事ぶりなどに触れつつ、経済再生が急務となっているときに必要な人材であるとの訴えがありました。

また、政府・与党として景気の底割れを防ぐために、当面の緊急対策として政策を総動員して実行していることが紹介されました。さらに、将来の日本経済の活性化を図るためには、①再生可能エネルギーの開発・普及、省エネルギー技術の振興など環境ビジネスにおける競争力の強化、②農林水産業の振興による食の安全確保と地方の活性化、③海外からの観光客誘致など観光業の発展が重要であるとの考えを示した上で、新・経済対策においてはこれらの未来につながる分野の対策に重点をおいていると述べました。

 

与党と民主党の大きな違いは3点

谷垣元大臣は、与党と民主党の大きな違いは次の3点であると強調しました。こうした点が次期総選挙の争点であると考えており、国民にしっかりと訴えていきたいと述べました。

第一に、社会保障制度を維持・強化していく点は共通であるが、与党が財政健全化の必要性も踏まえて将来にわたる安定財源のあり方についても責任のある検討を行っているのに対して、民主党は歳出増をともなう政策を無責任に打ち出すだけで、財源問題については逃げてばかりです。

第二に、与党が国の安全保障に責任をもって対応しているのに対して、民主党の考え方が不明確である。日本の貨物船などの安全航行を守るための海賊対策についても党内の意見がまとまらず、反対しました。北朝鮮の核・ミサイル問題があるときに、適切に対応できるとは思えません。

第三に、与党は行財政改革や公務員制度改革を進めているに対して、公務員労働組合に支援を受けている民主党では本当の行政改革はできないのではないでしょうか。“ヤミ専従”問題など不透明な労使慣行に対する態度も曖昧です。