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公務員制度改革の計画的・継続的な実行に取組む

 

国家公務員法改正案が審議入り

先週は、衆院本会議で「国家公務員法改正案」に関する代表質問が行われ、審議が開始されました。私は、公明党の公務員制度改革委員会の委員長をつとめており、長くこのテーマに取組んできましたので、麻生総理と甘利公務員制度改革担当大臣に対する質問に立ちました。

今後の政策の決定プロセスや執行のあり方を時代に即したシステムに改革していく上で、官僚制度・公務員制度の改革はどうしても必要なことであり、その成否は将来のわが国の針路を左右するとも言える重要なテーマです。

 

計画的・継続的な改革が必要

政府・与党ではこれまで、毎年のように法律の改正や制度の運用改善を実施して、着実に改革の実績を積み重ねてきました。これまでに、①いわゆる”キャリア”制度の廃止や能力・実績評価に基づく人事の徹底、②不適切・不透明な”天下り”の排除、③早期勧奨による退職年齢の段階的引き上げとそれに対応した専門スタッフ職等の創設、④再就職先の公益法人等の役員退職金を1/3程度へ削減するとともに給与水準の適正化、などの改革を計画的に実施してきました。また、今年の2月には、内閣で今後の公務員制度改革の方向性と実施時期を定めた「工程表」を決定しました。

公務員制度改革は、一朝一夕に成就するものではありません。現に機能している仕組みを正常に動かしながら同時に改革を進めていかなければなりませんし、多くの公務員の仕事・生活に直接影響の及ぶことです。先ず改革のビジョンを立てて、それに沿って計画的かつ継続的に改革を進めていかなければ、目的は達成できません。野党のように、問題点をあげつらって、口先だけでカッコよく改革を唱えているだけでは、結局のところ前進は期待できません。重要なのは、確かな実行力と具体的な方針です。その意味では、実のある改革は自民・公明の与党でなければ実行できないと確信しています。

 

重要法案の会期内成立をめざして

現在の通常国会もいよいよ終盤戦に差し掛かってきました。「国家公務員法改正案」のほかにも、①対北朝鮮国連決議に基づく船舶検査を可能にする法案、②衆院で可決された「臓器移植法改正案」、③水俣病被害者救済のための法案といった重要法案が残っています。いずれも緊急性の高い法案であり、会期内に是非とも成立させることが必要です。

特に、北朝鮮船舶の検査を可能にする法案は、北朝鮮による核兵器や弾道ミサイルの開発などわが国の平和と安全に対する脅威に対処するために重要なものです。わが国が、国連安全保障理事会の決議に盛り込まれた措置を実施していくことは、最大の当事者として国際社会に対する責務だと感じています。早急に与党内で成案を得て、今回期中に成立を期していかなければなりません。

 

補正予算関連金融2法案がようやく成立

私は、補正予算に盛り込まれている金融対策の実施に必要な議員提出法案の共同提案者となっています。衆参両院の財政金融委員会での質疑に当たっては、法案提出者として質問に対する答弁などに対応してきました。その2法案がようやく先週参議院で可決されて、成立しました。この間、野党は成立の引き延ばしに躍起になっていましたが、危機意識の欠如にあきれ果てます。これで、政府・与党が打ち出した「経済危機対策」(新経済対策)の金融分野のすべての施策が実行できる環境が整いました。

中小企業のみならず、多くの中堅・大企業でも依然として資金繰りがうまくいっていないのが実情です。政策金融機関の制度を総動員して、緊急に対応していくことが急がれています。

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