JA横浜・都市農業総決起大会で報告

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13日午後、横浜市旭区内の横浜農業協同組合(JA横浜)本店内で、都市農業政策などに関する政治学習会が開催され、自民党小此木八郎衆院議員と私から農業政策や現在の国会情勢などについて報告を行いました。当日は、石井代表理事組合長、志村代表理事会長、二宮監事ほかJA横浜の役員、保土ヶ谷、旭、鶴見、神奈川区内の幹部など約200名が参加しました。

会合では、冒頭志村代表理事会長から挨拶があり、都市農業の果たしている重要な役割や経営安定のための施策の強化について要望がありました。つづいて、石井代表理事組合長から挨拶があり、私が農林水産省出身であることに言及して、農業政策に精しい議員の活躍に期待するとの発言がありました。さらに、都市農地に関する税制のあり方などに関する要望事項が述べられ、要望書を受け取りました。

その後、事務局からWTO(国際貿易機関)ドーハ・ラウンド交渉の現状や農地税制論議をめぐる経緯や今後の課題などについて情勢報告がありました。

最後に、小此木議員と私から、食料・農業政策についての考え方のほか、現在の国政の状況について報告を行いました。

 

食料・農業政策は国政の基本

私は、農林水産省に入ったのは、食料こそ人間の生存にとって最も基礎的なものであり、食料を生産する農林水産業の振興が国にとって最も基本的な政策だと感じたからだとの理由を説明した上で、12年間農林水産省で農業基盤整備や農産物貿易国際交渉などの仕事に携わってきたことを報告しました。

また、これまでのWTO交渉は貿易・投資の自由化が世界経済の発展に貢献するとの考え方だけに立脚してきたが、昨年来の原油・穀物市場の乱高下などから世界の認識もずいぶん変わってきており、今後そうした国際世論の変化を踏まえた交渉を行っていく必要があるとの考えを述べました。

現在、国内農業が衰退してしまっている現状に関して、将来の国内農業振興のためのビジョンについて、政府・与党で試行錯誤を繰り返しながらも、生産力が高く、十分な農業所得が確保できる農業のあるべき姿について議論を深めていることを紹介しました。一方、一部に戸別所得補償政策を導入するとの提案もあるが、それだけでは将来展望がないとの見解を述べました。

 

都市農業・農地の重要性を強調

都市農業や都市農地は、安全で新鮮な食料を提供していくというきわめて重要な役割を果たしているほか、防災やヒートアイランド対策としても重要であるにもかかわらず、税負担などのコストも高いほか、営農上の制約も多いとの考えを述べました。昨年の税制改正論議に際しては、「JA関係者のご努力を踏まえて、ほぼご要望に適った内容とすることができたと考えています。」と述べた上で、今後は都市農業の維持・発展のために税制についてさらに議論を深めていきたいとの考えを表明しました。また、それに関連して、市街化区域内農地など都市農地の都市計画法、農業振興地域法などの法律上の位置づけを明確にして、都市開発と両立させながら優良農地を保全していく方針を明確にしていくべきであると強調しました。