衆院解散・8.30総選挙実施へ!

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与党が団結して総選挙の勝利をめざす

21日、麻生総理は衆院を解散して、8月18日公示、30日投票に総選挙を実施することが決定されました。

ここに至るまで与党内でゴタゴタがあって、国民の皆さまにご心配をおかけしてしまったことをお詫びしなければなりません。私は、麻生総理の辞任を求めていた自民党議員たちの行動は、これからの政府・与党の針路や政策のあり方を真剣に考えた上でのものであったと理解しています。しかし、麻生総理の下で総選挙を実施するとの結論が出た今、これまでのやりとりにけじめをつけて、今後は与党議員全員が団結して選挙戦に総力をあげるべき時です。与党に対する世論が厳しい中で、自民・公明の与党で過半数を維持することを目標に、しっかり協力して選挙戦に臨んでいきたいと考えます。かつて経験したこのない世界的な経済危機に直面する中で、政治を安定させて、機動的な経済対策を実施していくことが必要です。

どうか皆さまのご理解と絶大なご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

政策論争主体の選挙戦を期待

民主党など野党や一部マスコミは、”政権交代”が最大の争点であるかのように騒ぎ立てています。しかし、重要なことは今後の重要政策の方針であって、それを実行するのに適した政権を選択するべきであります。”政権交代”はあくまで”手段”の一つであってあたかもそれが目的化している現状は危険だと考えます。真正面からの政策論争が行われて、国民の皆さまに政策で選択していただくことを期待しています。

選挙戦の争点となるべき重要政策は、以下の5点であると考えています、

①緊急な景気・雇用対策と中長期的な日本経済再生の道筋

②社会保障政策の機能強化と財源の確保を含めた将来ビジョン

③北朝鮮問題への対応などわが国の安全保障政策の基本、

④ムダのない効率的な政府を実現するための行財政改革の推進

⑤政治資金の透明性、公正性の改善

これらの政策テーマについて、単なるスローガンを並べて言い合うのではなく、実現可能性や実施工程などを含めた具体的な論争をしっかり行っていくことが重要だと考えています。

 

景気・雇用対策は与党が責任をもって実行

世界的な経済危機に対処するために、政府・与党では昨年来数次にわたる経済対策を打ち出し、補正予算を成立させるなど全力をあげてきました。昨年秋ごろまでの内閣や与党幹部の経済の現状認識が甘すぎたことは、当時から私がしばしば指摘してきたとおりです。当初の経済対策が後手に回り、規模やスピードが不十分であったのはきわめて残念です。しかし、その後は、金融危機の回避や景気・雇用の底割れ防止のために、できる限り迅速かつ積極的な経済運営に全力を傾注してきました。こうした対策は相当な効果をあげており、何とか”危機”は回避できたものの、依然として現状も先行きもきわめて厳しいと認識しています。私は、これまでの経済対策の策定に直接携わってきましたが、実に幅広い分野の施策が盛り込まれています。今は、そこに盛り込まれている具体的な施策を迅速・確実に執行することが重要です。

この間、民主など野党は批判や中傷を繰り返すばかりで、建設的な提案などは全くといっていいほどありませんでした。当面の最重要・最優先のである景気・雇用対策については、政府・与党が責任を持って着実に実行していきます。