参院補欠選挙が告示・反転攻勢のスタートに!

11

8日、総選挙後はじめての国政選挙となる参院補欠選挙が告示されました。公明党神奈川県本部では自民党公認のつのだ宏子候補を支援するべきとの意見が大勢を占めていますが、党としては最終的に自主投票の方針を決定しました。

私は、総選挙での自民・公明両党の大敗北から1ヶ月あまりしか経過しておらず、本格的な国会での政策論戦が行われていない中で、厳しい選挙戦となることが予想されますが、反転攻勢への足がかりにしていきたいと考えています。これまでの10年以上に及ぶ自・公連立政権で、政策に責任を共有するとともに、選挙協力を積み重ねてきた信頼関係を尊重するためにも、つのだ候補を支援していく考えです。

 

鳩山内閣は臨時国会を早期に召集せよ

鳩山政権が発足して以来まもなく1ヶ月が経とうとしていますが、未だに本格的な国会が召集されていません。総理の国際会議への出席などの外交日程が決まっていたという止むを得ない要因もありましたが、それにしても新総理の所信表明演説すら行わないのは異常です。自民・公明など野党が早期召集を求めていますが、一顧だにしないのはきわめて不誠実な対応としか言いようがありません。

総選挙で民主党が主張した政策を追求されて、そのいい加減さが明らかになるのを恐れているのでしょうか。鳩山総理が関係する政治団体の収支報告書の不正を追及されるのを避けようとしているのでしょうか。いずれにしても、早期に国会を召集して正々堂々と論戦をスタートさせるべきだと考えます。野党も、真正面から論戦を挑み、政策の是非について国民に明らかにするために全力を上げていく必要があります。

 

補正予算削減は景気後退の危険性が高い

新政権は、自公政権が景気浮揚策として策定した本年度補正予算の執行を停止するとともに、補正予算の内容の見直しを行っているそうです。予算額を約3兆円削減して、民主党などが提唱してきた来年度以降の財源に振り向ける方針で作業を進めていると聞きます。

日本経済の需要が大幅に不足している現状で、補正予算に盛り込まれている公共投資や雇用創出などの事業を廃止して、財政出動を先延ばしすることによってまだまだ弱い景気回復の腰折れを招く危険性が高いと考えます。政策の意見が異なることから、予算の使いみちを振り替えることは止むを得ないとしても、財政支出削減による需要減少を招くのは、少なくとも現時点においては誤った政策だと断言します。

 

新政権の経済・財政方針が不透明

また、新政権の経済政策の基本的な方針がまったく明らかになっていません。世界経済の危機が続く中で、国民経済に悪影響を及ぼしつつあります。”内需拡大”や”福祉型経済”などといった標語だけが独り歩きしていますが、具体的な施策の中身はまったく不明です。しかもその多くは、長期的かつ大幅な財政支出が必要と思われるものばかりであり、財政政策の方針を明らかにしないのは、無責任過ぎるのではないでしょうか。