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民主党の”事業仕分け”に異論!

英国人女性殺害事件の容疑者が逮捕

先週のテレビ・新聞では、2007年3月に発生した英国人女性殺害事件の容疑者が、ついに逮捕された模様が大きく報道されました。長年にわたる捜査機関の努力と情報提供など市民の多大な協力の結果であると感じます。医療機関の協力で整形手術後の顔写真が公開されたことが捜索を促進したと思います。しかし、それ以前に何回か整形手術を受けているおり、手術を実施する医療機関等の捜査への協力のあり方について今後論議が必要です。「罪を犯せば必ず捕まる」ということが、凶悪犯罪の抑止と治安の改善につながるものと感じており、今回の逮捕は高く評価しています。

 

“事業仕分け”は大仰な茶番劇では?

また先週は、民主党議員や民間有識者による各府省の22年度予算概算要求に関する”事業仕分け”の模様が大きく報道されました。いかにも大胆にムダを削減しているかのようにみえますが、実態は意味のない作業を大仰にやっているとしか感じられません。

そもそも、鳩山総理自身が、22年度予算の内容は、財務大臣が各閣僚と調整して内閣が決定するとしており、”事業仕分け”の結果はあくまで参考意見と位置づけており、実際の予算編成に直接反映させるのには消極的な態度です。しかも、予算要求している閣僚からも批判が続出しています。存在感の薄い仙石大臣や無役議員の出番をつくるだけの茶番劇に終わり、結果として「大山鳴動してねずみ一匹」になるのではないでしょうか。

 

“事業仕分け”の効果は限定的

“事業仕分け”の効果にも疑問を感じます。従来だと概算要求額が、事前に政府・与党で決定されてきた概算要求基準(いわゆる”シーリング”)に基づき、各府省から要求が出される前の段階で一定金額以内に収まるように調整されていました。しかし、来年度についてはシーリングを設けていないため、100兆円に上る”水ぶくれ”予算が要求されています。予算の節減効果を出すためには、具体的な事業項目として15兆円程度超の削減がなければ意味がありません。しかし、今行われている”仕分け”作業は、全体予算のごく一部しか対象にしておらず、実質的な財政改善の効果をあげるのには無理があります。

 

“事業仕分け”の手法にも問題

“仕分け”作業もごく限られた時間内で論議も十分深まらないまま、財務省のシナリオどおりに進んでいる印象を受けます。民間の”仕分け人”の多くも、以前に財政審議会などの委員を務めており、”財務省寄り”の考え方の持ち主であるのが実態です。また、国会議員の委員は説明をろくに検討もせずに、一方的に各府省の官僚を叩くパフォーマンスで溜飲を下げているだけのように見えます。

事業が予定されている自治体や受益者の言い分を丁寧に聞いた上で判断することが重要です。また、そもそも”官僚に依存しない政治主導”であるというのであれば、予算を要求している閣僚と委員が対等な立場で真正面から議論するべきではないでしょうか

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