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鳩山政権の経済無策で先行きに暗雲

円高・株安・デフレの三重苦

先週は、円が約15年ぶりに一時84円台まで急騰しました。また、円高に歩調を合わせるように日経平均株価は続落し、9000円台ぎりぎりまで落ち込みました。為替と株という2つの市場の動きに追い打ちをかけるように、消費者物価指数(CPI)前年同月比2.2%(生鮮食品を除く)下落し、デフレ傾向が鮮明になってきました。わが国経済は三重苦に陥り、景気の一層の悪化が強く懸念されます。日本経団連の御手洗会長は「日本経済はがけっぷち」との認識を示しています。

 

経済危機に無策な民主政権

こうした事態に直面しているにもかかわらず、鳩山内閣は危機意識がまったく欠如しているとしか思えません。報道を見る限り、鳩山総理は、「現在の円高はあくまで米国経済の問題によるドル安」という旨のまるで他人事のような発言を繰り返し、対策を講じようとする姿勢がまったく感じられません。また、経済関係閣僚が、景気対策のための第2次補正予算の必要性に言及はするものの、その時期や規模の考え方はバラバラで、中身もまったく示していません。このままの経済無策が続くと、取り返しのつかない恐慌に陥ってしまう危惧すら感じています。

足下の経済悪化は、国際金融システムの不安定化に起因するものであり、政府の責任とばかりは言えないのは当然です。しかし、政府の経済失政が事態を一層深刻なものにしていることも否定できない事実です。政府は景気浮揚を最優先事項と位置付けて、必要な対策を実行するための第2次補正予算の編成、成立に早急に取り組むとともに、日銀とも連携を強化して有効な金融政策、為替政策を発動するべきだと強調します。

 

民主党議員の責任転嫁発言に唖然

先日、たまたまテレビ番組(*)を見ていたら、与野党の議員で景気対策について討論を行っていました。与党民主党の議員も多数出演していましたが、経済の現状に対する認識の欠如に失望してしまいました。「景気は厳しい」と口を揃えて言うものの、どのような対策を講じるべきかについてはっきりした意見はほとんど聞けませんでした。ある民主党の有力議員は、「現状は前政権がつくり出したものであり、新政権として対策は困難である」旨の発言をしていましたが、責任転嫁しかできない当事者意識の欠落に愕然としました。野党であれば、政府・与党を批判するだけでこと足りたかもしれませんが、政権与党はいかに困難な状況であっても、最善の政策を模索し、実行していく責任があるはずです。こうした無責任な姿勢では、現在の苦境を克服する政策はまるで期待できないと痛感しました。

しかも、前政権に対する批判も的外れです。自公政権では、世界的な経済危機に対応するため消費や投資の下支えによる需要拡大策等を機動的に打ち出し、少なくとも実質経済成長率がプラスに転じところまで回復させてきました。その後の、鳩山政権の経済政策の不明瞭さや国際情勢への対応の稚拙が現在の深刻な事態を招いている最大の原因です。

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