新春街頭演説会で経済財政政策の見直しを訴える

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1月3日午後、横浜駅西口前で、恒例の公明党神奈川県本部主催の「新春街頭演説会」が開催され、県本部所属の国会議員らが挨拶を行いました。当日は、県本部代表の私のほか、浜田昌良参院議員(本年の参院選比例区の公認予定候補者)松あきら参院議員、古屋範子衆院議員、谷口和史前衆院議員が新年の抱負や当面する重要政策課題などを訴えました。

 

鳩山政権の無策で経済停滞・財政破綻の危機

私は、鳩山内閣が昨年秋以降一段と景気・雇用情勢が悪化する中で、閣内の認識がバラバラで有効な対策を講じようとしなったため事態が更に深刻になっていると、経済無策ぶりを非難しました。特に、自公政権が成立させた補正予算について、無闇に執行を停止したことは景気・雇用対策に逆行することであり、その上第二次補正予算案の編成も遅く、内容も不十分なものにとどまったことによりが及んでいる点を訴えました。

また、鳩山内閣が編成した平成21年度予算案は、理念がまったくない財政規律が失墜した内容であると批判しました。民主党が野党時代に策定した無責任なマニフェストに拘泥して支出が際限なく膨れ上がり、国の借金である新規国債発行額は昨年度に比べて大幅に増大して将来の莫大なツケを残すことになるとの懸念を述べました。その一方で、緊急な景気・雇用対策は不十分であるほか、中長期的な視点に立った経済成長ビジョンや社会保障制度改革はまったく手付かづのままであると批判しました。

私は、鳩山政権は、「いい加減なマニフェストにいつまでもこだわって日本の針路を間違うのではなく、国会で野党の意見にも謙虚に耳を傾けて、十分な議論を行って政策の方向性を見直すべきである。」と強調しました。

 

鳩山氏は政治資金犯罪の責任をとって議員辞職すべき

私は、鳩山総理に絡む政治団体の巨額の虚偽記載が明らかになった政治資金規正法違反犯罪がきわめて重大、悪質であると指摘し、かねてからの鳩山氏自身が主張していたように、秘書に責任を押し付けるのではなく政治家がキチンと責任をとって、議員辞職するべきであるとの考えを述べました。

また、小沢幹事長の政治資金疑惑についても、政治活動のための寄付金を自分名義の土地や建物を取得するなどというのは前代未聞のことであり、「捜査当局が与党に気兼ねすることなく、法と証拠に基づき公正、厳正に事件を究明してほしい」と訴えました。