公務員制度改革の計画的・継続的な実行を

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鳩山・小沢の疑惑は深まるばかり!

石川衆院議員ら小沢民主党幹事長の関係者3名を政治資金規正法違反容疑で起訴される一方、小沢氏については本人の関与の立証が困難とのことから不起訴と決定されました。小沢氏の政治団体が不動産を購入した資金の出所や複雑怪奇な資金の出し入れについての説明が二転三転するなど納得のいくものではありません。そもそも、政治団体が寄付などで集めた政治資金で本人名義の不動産の売買を繰り返すことは常軌を逸した行為です。また、鳩山総理の政治団体に絡む虚偽記載犯罪も、本人の関与に関する疑惑は晴れていません。鳩山氏、小沢氏の説明を信じられる人はほとんどいないのではないでしょうか。

 

硬直的な公務員の人事・給与制度の改革は急務

政府・与党は、今国会に公務員制度改革法案を提出する予定と報じられています。自公政権下では、数回にわたり法律や制度の大きな改正を行い、国家公務員制度の計画的・継続的な改革を進めてきました。私も与党の公務員制度改革委員長を長くつとめ、改革の推進を担ってきました。昨年の通常国会では前政権が「国家公務員法改正案」を提出しましたが、野党民主党などは支援を受けている公務員労働組合への配慮もあってか、消極的な対応に終始して審議が進まなかった結果、衆院解散により廃案となってしまいました。

現行の公務員に関する硬直的な人事評価や給与制度は、時代の変化に適応できず、行政が国民のニーズに的確に応えられなくなっています。適材適所の配置と意欲・能力を十分に発揮できるシステムへの抜本改革が求められています。また、不透明な天下り問題に対する国民の不信も高まっています。現行のシステムを機能させながら並行して改革を進めていかなければならないことから、長期的な視点でこれまでの改革の実績を踏まえた計画的かつ継続的な取り組みが必要です。内閣が検討している法案の骨格においては自公の法案を踏襲しているようですので、与野党で十分議論して早期に成立をめざすべきです。

 

総人件費を抑制する給与システムの見直しが必要

民主党等の従来の主張は、天下り根絶のために早期勧奨退職を廃止して、定年まで勤務できる仕組みにするべきだと言うものです。私も基本的には賛成ですが、現行の右肩上がり、年功序列型の昇進・昇給システムだと職員の平均年齢が上がるにともない総人件費が増大することになります。民間では、既に役職定年制度など社員の高年齢化に対応した給与体系が広く導入されていますが、そうした仕組みを参考にしながら一定年齢以降は給与の一本調子の上昇を抑える体系へ見直すべきです。しかも、総人件費を相当程度抑制していくためには、高級官僚だけではなく地方支分局の一般職員も含めた仕組みの見直しが必要になってきます。

なお、給与等の労働条件は本来労使間の合意で決められるべきであり、現行の人事院勧告制度の見直しは必要と考えますが、公務の性格や職員の身分保障が強い中で、争議権を含む労働基本権の付与についてはもう少し時間をかけて慎重に検討するべきだと考えます。

 

ハイチ被災者義捐金へのご協力ありがとうございました

公明党神奈川県本部では、所属議員らが1月15日に横浜駅西口前での街頭募金活動に参加するなど「ハイチ地震被災者を救済する神奈川県民の会」による募金活動に協力してきました。この度、「県民の会」の代表から義援金44万円余りを日本赤十字社神奈川県支部にお届けしたとの報告を受けました。ご協力いただきました皆さまの真心に厚く感謝申し上げます。