国民が期待する公務員制度改革の実行を

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冬季オリンピック開幕・日本選手の活躍に期待!

カナダ・バンクーバーでの冬季オリンピックが開幕しました数多くの競技に日本の選手が参加していますが、メダル獲得の期待も高く、しばらくはこの話題で持ちきりになるのではないでしょうか。すべての選手が持てる力を出し切って、すばらしい成績を残すことを期待しています。

 

鳩山氏・小沢氏の説明はまったく納得できない!

国会では、平成22年度予算の審議が続いていますが、先日衆院予算委で「鳩山内閣の政治姿勢に関する集中審議」が行われ、鳩山総理・小沢幹事長絡みの政治資金犯罪などが取り上げられました。鳩山総理は、母親からの長年・巨額の資金提供を「知らなかった」と繰り返していますが、私は信じられません。また、国会で「平成の脱税王」と揶揄されていましたが、巨額の税滞納は社会人としての良識の欠片も感じられません。仮に、すべて元秘書が独断でやったことで本当に知らなかったとしたら、そんな暗愚な人物は総理大臣に相応しくありません。

また、小沢氏の政治団体「陸山会」の資金の動きに関する説明も納得がいきません。新たに、沖縄県などで土地投機が明らかになるなど不動産ブローカーまがいの行為にはただただ驚くばかりです。

 

内閣は公務員制度改革法案の早期提出を

内閣は、今国会で提出予定の公務員制度改革関連法案について、幹部職員などの降格をもっと行いやすくするべきとの意見が原口総務大臣らから出されたために閣内の調整がついていないと報じられています。公務員の昇格や降格は、能力・実績等の評価に基づき客観的に行われるべきもので、時の内閣・与党の好き嫌いだけでやれば、公務の政治的中立性を侵害しかねません。しかも、自公政権時にまとめた法案でも一定の明示的な条件の下での降格等の規定が既に盛り込まれているのに、さらに政権が恣意的に運用できるようにするのは異常です。”政治主導”を履き違えて、”何でも言うことを聞け”と言わんばかりの民主党の独善性・驕りには辟易します。いずれにしても、公務員制度改革は、計画的・継続的に実施していかなければならないものであり、早く法案を提出して、国会でしっかりとした議論が行われることを期待しています。

 

効果的・効率的な行政と総人件費抑制が重要

公務員制度改革の目的は、制度疲労をおこしている現在の官僚制度の弊害を改めて、真に国民のニーズと利益を優先し、ムダのない効率的な行政の仕組みを確立することにあります。そのためには、多様な能力・経験や高い使命感・倫理を持った人材が、適材適所で能力を発揮できるように、現在の硬直化した人事・給与制度を改革する必要があります。また、多くの国民は、不透明極まりない天下り問題の根絶を望んでいます。しかし、”肩たたき”を廃止して退職年齢を引き上げるだけでは、総人件費の増嵩につながるだけです。また、退職後の再就職の斡旋をやめるだけでは、在職中の求職活動を助長して行政を歪める危険性があります。天下りを根絶する一方で、総人権を極力抑制する人事・給与制度への抜本見直しを行うとともに、退職管理についても公正・透明なシステムを確立することが重要です。こうした重要な点が政府・与党の案には欠落していると感じています。