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三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

保土ヶ谷政経懇話会主催のセミナーで主催者挨拶

7日夕刻、保土ヶ谷公会堂において、私が代表をつとめる「保土ヶ谷政経懇話会」主催の時局講演会を開催しました。当日は、朝からの雨にもかかわらず、区内の自治会や各種団体の会長・役員、企業関係者などのご来賓を含め約600名の方々にご参加いただきました。お忙しい中、まことにありがとうございました。

 

浜田参院議員(比例区予定候補者)らが挨拶

セミナーでは、私のほか、浜田昌良参院議員(参院選比例区予定候補者)が抱負と決意を述べたほか、松あきら参院議員、斉藤伸一市会議員からも挨拶がありました。

私からは、昨年の衆議院選挙での支援に対する御礼と次の衆院選に向けての決意と支援のお願いを述べた後、①民主党政権の利益誘導体質の問題点、②あるべき経済・雇用政策のあり方、③国民本位の公務員制度改革の必要性、の3点について考えを披露しました。以下、その概要をご紹介します。

 

民主政権による予算の私物化を許すな

長崎知事選挙では、民主党の幹部や閣僚が応援に入って、民主系候補者を応援すれば予算を増額する、応援しなければ予算を削るかのような発言を繰り返しました。民主党政権の強権的体質や利益誘導手法が明らかになった。国民の血税である予算を自党の選挙を有利に進めるために利用する言動は許し難いことです。

 

最も重要なのは経済・雇用政策

地元の経済はきわめて深刻な状況にあります。今、最も重要なのはしっかりとした景気・雇用政策の実施ですが、現政権は手をこまねいているばかりです。必要な経済政策は、①短期的には、生活に身近な公共投資の実施など需要創出のための積極的な財政出動、②中期的には歳出の合理化や税制改正による財政の健全化、③長期的には経済の競争力強化と安定成長を実現する、ということです。

しかし、現政権の経済運営はあべこべです。自公政権が策定した補正予算を削減して景気下支えの足を引っ張る一方で、農家の戸別所得補償や子ども手当てなど恒久的な支出を増やして財政悪化を招こうとしています。また、日本経済の再生や雇用の拡大に関する方向性が見えてきません。早急に日本経済再生に必要な政策を実行しなければなりません。

 

国民本位の公務員制度改革が必要

今国会で、公務員制度改革の一環である国家公務員法改正案などが提出されているが、内容は労働組合の主張にばかり配慮して、国民の望むものではありません。公務員制度改革で最も優先するべきことは、将来にわたる総人件費の削減と不透明な天下りの根絶ですが、内閣から提出されている法案ではこれらの点がまったく抜けているばかりか、今後の検討のスケジュールすら示されていません。その一方で、現在公務員に制約されている争議権付与などの労働基本権の見直しだけを特筆しているのは、民主政権の体質そのものです。

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