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三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

日本経済再生に的確な財政・金融政策が必要

子ども手当は問題が多過ぎる!

先週、「子ども手当法案」が衆議院で公明党も賛成して可決されました。確かに、今度の法案による措置は22年度限りのものであって、内容も現行児童手当の支給額・支給対象の上積み・横出しというべきもので、民主党がマニフェストで主張していた”子ども手当”とは似て非なる代物であります。そうした主張は正しいのではありますが、解りづらいのではないでしょうか。

“子ども手当”制度には問題があり過ぎます。最大の問題は5兆円を超える安定財源の確保の見通しがまったくないことです。赤字国債に頼るしかないのは自明ですが、負担の世代間での先送りであって、それまでして支給することには賛成できません。また、子育て支援策は、保育事業の拡充や幼児教育の充実など多岐にわたるべきものであって、現金給付に偏重した鳩山内閣の政策は疑問です。23年度からの本格実施は、将来に大きな禍根を残すことになるので見送るべきです。

 

識者と経済・金融政策で意見交換

先週、同僚とともに若田部昌澄早大教授と必要な経済・金融政策について意見交換の機会がありました。先生の見解は、短期的には需要創出による景気浮揚、中長期的には構造改革による競争力強化が必要であるというもので、これまで私が主張してきた政策と同じ方向性です。さらに、デフレ克服のためには日本銀行による金融緩和策が最も重要であるという点を強調していましたが、その点は私も必ずしも十分には認識していませんでした。

 

日銀による一層の金融緩和が必要

金融危機が発生した2008年秋以降、日本を除く主要国の中央銀行は思い切った金融緩和措置を発動してきた結果、マネタリーベースがかなり増加している一方で日本では横這い状態が続いています。日本銀行でも、危機発生直後は、国内金融システムが不安定になることを防ぐために、金利引下げ、買いオペ、債権買い入れなどの金融緩和策を実施はしましたが、その後の縮小に転じるタイミングが早すぎたと考えます。日本銀行総裁人事の国会承認を政争の具に使った民主党など当時の野党の対応が金融政策の停滞の原因をつくったとも言えます。

 

鳩山内閣の経済政策の転換が急務

鳩山内閣の実施している政策は、国内の所得再分配に偏りすぎている結果、景気回復・雇用安定のための施策が不十分であるとともに、長期的な成長戦略も欠落しています。

自公政権で実施した景気対策の効果がまだつづいているうちに世界経済が最悪期から回復傾向に向かいはじめたことから、懸念されていた景気の”二番底”は何とか回避できそうだと言われています。しかし、内需主導による景気・雇用の本格的な回復は困難であり、将来の経済成長への期待も高まりません。早期に、経済政策の基本的な方向性を転換して、日本経済再生の軌道に乗せることが必要です。

 

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