景気回復・雇用安定と経済の競争力強化が最優先課題

9

言論封殺する民主党の危険性

民主党の小沢幹事長など執行部の進退に言及したとして、生方副幹事長が突如解任されるという事態がおきました。鳩山代表、小沢幹事長とも政治資金規正法違反で元秘書等が多数逮捕されるという前代未聞の事態であり、党内から批判的な声が上がるのは当然のことです。むしろ、批判に対して過剰に反応し、多様な意見を力で捻じ伏せようとする体質は異常です。こうした強権発動は党内のガバナンスにとどまるものではなく、各種業界団体への圧力などさまざまな場面で危険な体質が露見しています。このままでは、自由な言論が権力によって封殺される息苦しい社会になってしまうことを危惧します。

 

景気回復・雇用安定最優先の姿勢を打ち出すべき

先週も、地元の中小企業経営者や商店主などと意見交換を行ってきました。いずれも、売上げが引き続き減少しており、かつて経験したことのない厳しさだとの声ばかりです。世界経済の回復にともない大企業の業績はようやく最悪期を脱したようではありますが、地域経済は、業種を問わず依然として厳しい状況にあることを実感します。 景気や雇用の先行き不安が高まるばかりで、個人消費や設備投資が伸び悩んでいるのが足下の状況です。鳩山内閣の経済政策がチグハグでフラフラしていることが最大の原因であるとの声が多く、今後の方向性が定まらないことを憂慮しています。こうした停滞を打開していくためには、政府がこれまでの曖昧な姿勢を改めて当面は景気回復と雇用安定を最優先するとの姿勢を強く打ち出していくべきです。

 

所得再分配偏重から経済活動の活性化へ

鳩山内閣の施策は、セーフティーネット構築や所得再分配には手厚い対応を行っていますが、企業活動の支援や経済システムの活性化のための施策が十分ではありません。 前政権では、構造改革による日本経済の体質強化をめざしてきましたが、その際に所得格差の拡大など富の再分配への対応が十分でなかった時期もあったことは否定できません。しかし、鳩山内閣では内向きな再分配問題に政策が偏重していて、グローバル化が進む中での日本の経済社会の進路に関する視点が欠如しています。日本経済の実力は相対的に低下しつづけています。今年中にGDPで中国に追い越されるのは確実ですし、このままのトレンドだと10年以内に一人当たりGDPで韓国に逆転される見通しです。

 

景気・雇用が安定してこそ構造改革も成功

先日、駒澤大学の飯田泰之准教授と経済・金融政策について意見を交換する機会がありました。その中で、印象に残ったのは、景気・雇用が安定している状況下でないと経済の新陳代謝が円滑に行われず、構造改革も成功しにくいとの指摘でした。確かに、安定した状況でなければ、リスクをとった積極的な投資に前向きに慣れませんし、資源や労働力の円滑な移動も困難です。

短期的には、景気・雇用の安定に最優先で取り組むとともに、中長期的に経済の体質強化をめざした構造改革を促す政策を実施していく必要があると考えています。

 

ツイッターはじめました!

ツイッター(twitter)をはじめて、できるだけ毎日一回以上は書き込みを行うようにしています。IsamuUedaという名前ですので、よかったらフォローしてみてください。短い文章で言いたいことを簡潔にまとめるのは結構難しいものです。