国交省の道路料金見直しは問題が多すぎる

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勇楽会旅行会で日光へ

先週末は、「勇楽会」(後援会)恒例のバス旅行会を開催し、まだ残雪のある奥日光に一泊してきました。40人余の皆さんとともに、楽しく賑やかに開催することができ、まことにありがとうございました。

格安旅館チェーンが運営する宿を利用しましたが、徹底的なサービスの効率化で低価格を実現している経営努力に驚き、感心しました。

 

高速道路料金見直しは不可解

前原国土交通が発表した高速道路料金の見直しは、料金の上限額を新たに導入したものの、首都高などでの距離別料金制への変更や各種割引制度の廃止により実質的な値上げに他なりません。民主党がマニフェストで”原則無料化”を提唱してきたことと完全に違うのは明白です。新料金制度の目的や理由も判然としません。物流コストの軽減や交通渋滞の緩和に効果があるとは思われませんし、説得力のある説明もありません。また、運送事業者等の負担増につながる割引制度を廃止することによる影響について十分な検討が尽くされたとは感じられません。

 

現行の割引制度にも改善すべき点は多い

前政権が観光の振興による景気対策の一環として導入したマイカーの休日定額1,000円の料金割引制度については、交通渋滞の深刻化にともなう業務用車両の運行の支障、鉄道・フェリー等の競合交通機関への打撃、排気ガスの発生による環境悪化等々さまざまな問題点が指摘されてきました。また、深夜割引などによるドライバーの労働条件の劣悪化も重大な問題でした。

私は、当時の与党の経済対策チームで議論に参画していました。高速道路料金の引き下げの方向には賛成でしたが、具体的な制度設計に当たっては、外部効果を含む費用対効果についてもう少し慎重に検討するべきであると主張していました。総選挙を控えて民主党の”無料化”政策に浮き足立って、未成熟なまま拙速に導入したことは率直に反省すべきではあります。こうした問題点を整理、分析した上で効果的な料金制度の見直しについて検討することが重要です

 

料金の道路建設への流用には反対

今回の料金引き上げによって、割引の目的で用意された財源の一部(毎年1,000億円程度)を道路やインターチェンジの建設費用に流用することになっています。高速道路整備のために、国交省や道路会社が自由に使える新たな特定財源をつくることにほかなりません。民主党は、あれほど道路整備を批判してきたこととは正反対の政策です。料金は現行路線のメンテナンスやサービス向上に充当するのが原則であり、余剰が生まれたのであれば、国庫に返納するのが筋だと考えます。これからも整備しなければならない路線があるのは事実ですが、費用対効果の分析をよく行った上で効率的な事業実施が必要です。